20050501-20050531「原子力安全　意見・質問箱」に寄せられた御意見・質問

「原子力安全意見・質問箱」に寄せられた
御意見・御質問とその回答

平成１７年８月８日
原子力安全委員会

件数　１４件
　　

＊	２００５年５月１日から５月３１日までの集計
＊	お寄せいただいた御意見・御質問のうち、匿名のものや、原子力の安全確保及び当委員会の活動と無関係な事項に関するものについては件数に含めず、回答しておりません。

意見・質問①

（受理日：５月８日）
　玄海３号機プルサーマル審査に関する原子力安全委員会への意見（５）
（本文）
　玄海MOX炉は基本的に高浜MOX炉と同等との判断で、審査コストを節約し、予定のスケジュールに合わせるとのお立場のようなので、念のため少し立ち入った意見を述べます。
　第１に、ペレットからのＦＰガス放出率ですが、これはウラン燃料との差異を典型的に示すものです。高浜MOXの第９５部会資料では、ＦＰガス放出割合をウランのそれぞれ1.3及び2.5倍とするFINEモデル及びFPACモデルが実測値と比較され、これらモデルは妥当だと結論されています（Ｑ３－９への回答）。また、項目６への回答では、フランスの照射データでは、燃焼度が４万(MWd/t)を超えたところでＦＰガス放出率の大きな増加が見られるがこれは３サイクの出力が高かったせいだとされ、４サイクル目で出力を下げて５万２千まで照射しても放出率の増加はなかった例が指摘されています。しかし、P.BlanpainらのTopFuel2001によれば、MOXのＦＰガス放出率は燃焼度が４万付近でウランの定数倍ではなく約５倍にも達する異常な挙動を示しています。燃焼度がさらに高まるといったんは下がるものの５万付近で再び４倍程度に上昇しており、前記回答とは異なります。また、出力との比例関係は燃焼度４万以下で成り立つ関係だと新たに指摘されています。回答の基礎である第95-1-8号には、P.Blanpainらの論文は引用されていません。
　第２にプルトニウムスポットですが、Ｑ３－７への回答は余りにもお粗末です。濃度30%のスポット１個が存在する場合の温度上昇を計算しただけで、ＦＰガス放出率への影響は89年の論文を基に「小さいと考えられる」と予想しているだけです。原子力発電技術機構の2001年(H13)３月公表資料では、MIMAS法によるPWR用MOXに濃度25～30%のスポットが河原の石のようにゴロゴロと存在するのに、そのような状況が検討されていません。
　ずぶの素人でもこれだけの疑問をもつ以上、専門家の会議による詳しい審査が必要です。

（質問者氏名：小山　英之）

（回答）
１．P. BlanpainらのTop Fuel 2001の文献[1]の図１に示されている燃焼度４万MWd/t付近のデータの多くは、フランス・サンローランＢ１炉での照射データで、1994年のBlanpainらの文献[2]において既に紹介されています。一方、４～５万MWd/tのデータは、フランス・グラブリーヌ４号炉での照射データで、1994年の文献[2]作成後に取られて追加されたものです。
　燃焼度４万MWd/t付近のFPガス放出の増加理由は、「第９５部会・意見反映状況報告書、項目６」[文献[3]]での回答どおり、文献[2]のB. Irradiation Behavior、第２パラグラフ(ページ720)や文献[4]のII.2 The surveillance programs and hot-cell examinations、第1パラグラフ(ページ40)に記載されているように、当該燃料棒の線出力が通常運転時よりも高かったためです。また、燃焼度５万MWd/t付近のFPガス放出の増加理由も、高線出力によるもので、燃焼度だけの影響によるものではないということが2001年の文献[1]のSurveillance Programs and Hot-cell Examinations、第4～6パラグラフ(ページ3)に記載されています。
　したがって、文献[1]の図１に紹介されている燃焼度５万MWd/t程度までには、異なる照射条件のもとで得られたデータが含まれており、ある燃料棒のガス放出が「燃焼度がさらに高まるといったんは下がるものの５万付近で再び上昇」するという現象を示しているものではありません。また、「５万付近で再び４倍程度に上昇しており、前回回答とは異なります」という点について、文献[1]の図１には、ＭＯＸ燃料と同様な高線出力条件で照射されたウラン燃料のデータがないため、文献[1]の図１からＭＯＸ燃料とウラン燃料のＦＰガス放出率を比較することは適当ではないと判断します。
　2001年の文献[1]において「出力とFPガス放出率との比例関係は燃焼度４万以下で成り立つ関係」との指摘や記載は有りません。文献[1]の図2の注(キャプション)に４万 MWd/tM以下という記述がありますが、図2はフランスではなく、ドイツの軽水炉の照射データであり、４万MWd/tM以下のデータだけが図に示されている理由は、線出力などの照射条件をできるだけそろえてあるためです。
　なお、資料第95-1-8号[文献[5](1998年)]で文献[1](2001年)を引用していないのは、単に発表時期の関係からです。しかしながら、文献[１]に含まれている文献[2]のデータについては「発電用軽水型原子炉施設に用いられる混合酸化物燃料について」（平成７年６月原子力安全委員会了承、以下「１／３ＭＯＸ報告書」）で引用されており、「１／３ＭＯＸ報告書」を基にした95-1-8号[文献[5]]では文献[2]のデータが参考にされています。
　このように、「１／３ＭＯＸ報告書」において、ＦＰガス放出に関して示した判断は、現在においても有効と考えております。玄海３号炉については、これらの報告書や指針などを踏まえ、厳正に審査しています。

文献
[1]P.Blanpain et al., "Mox fuel performance and development", Proc. Int. Conf. on Nuclear Fuel: Development to Meet the Challenge of a Changing Market (TOPFUEL 2001), Stockholm, Sweden, May 27-30, 4A-2(2001).
[2]P.Blanpainet al., "MOX fuel experience in french power plants", Proc. of ANS International Topical Meeting on Light Water Reactor Fuel Performance, West Palm Beach, Fl. USA, April 17-21, 718-725(1994).
[3]原子炉安全専門審査会、意見反映状況報告書、平成１０年１１月
[4]P.Blanpain et al., "Recent results from the in-reactor MOX fuel performance in france and improvement program", Proc. of ANS International Topical Meeting on Light Water Reactor Fuel Performance, Portland, OR, USA, March 2-6, 39-45(1997).
[5]原子力発電安全企画審査課、高浜発電所３号炉及び４号炉ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料炉心の動特性について、資料第95-1-8号、平成１０年９月

２．高浜３／４号炉の審査資料、参考資料第95-5-1号改4、Q3-7への回答[文献[6]]に示された解析結果は、ご指摘のような「Puスポット１個」を仮定したものではありません。文献[6]では報告書[文献[7]]を基にPuスポットの評価解析結果が紹介されており、文献[7]表4.1.3(ページ97)に示されるようにペレット当たり大きさ200μmのPuスポットについて1,170個あるいはPuスポット20μmについて1,179,000個のPuスポットを設定し、文献[7]図4.1.1(ページ100)の流れ図に従った熱的挙動評価を行っています。「Q3-7への回答」に示されているように、Puスポット部での温度上昇は高々2℃程度にすぎず、照射挙動の影響はないとしています。
　また、原子力発電技術機構の2001年(H13)3月公表資料[文献[8]]では、図4.4.1-9a(ページ75)に示されるようにMIMAS法によるPWR用ＭＯＸに濃度25～30%のスポットが存在していますが、文献[8]図4.4.1-11(ページ79)に示されるようにその径は多くが20μm以下としています。つまり、文献[7]の評価結果を踏まえますと、個々のPuスポットにおける温度上昇は小さく、照射挙動への影響はないと判断できます。
　さらに、仮に大きな粒径のプルトニウムスポットが存在した場合、局所的な出力増加により燃料の破損挙動に影響を及ぼす可能性がありますが、日本原子力研究所の実験結果[文献[9],[10]]から、1,100μmのプルトニウムスポットでも、反応度事故時にも燃料の破損しきい値に影響しないとの結論が得られていることからも、高浜３／４号における解析は十分保守的で、妥当であると考えております。このように、「１／３ＭＯＸ報告書」において、プルトニウムスポットに関して示した判断は、現在においても有効と考えております。
　玄海３号炉については、これらの報告書や指針などを踏まえ、厳正に審査しています。

文献
[6]原子力発電安全企画審査課、関西電力株式会社高浜発電所１号炉、２号炉、３号炉及び４号炉第95部会コメント回答（その2）（機械設計／動特性／非常用炉心冷却設備／燃料取扱及び貯蔵設備／現地調査関連）、参考資料第95-5-1号改4、平成１０年１１月
[7]（財）原子力発電技術機構、「平成５年度燃料集合体信頼性実証試験に関する報告書（混合酸化物燃料照射試験編）」、平成６年３月
[8]（財）原子力発電技術機構、「平成１２年度燃料集合体信頼性実証試験に関する報告書（１／３炉心混合酸化物燃料照射試験編）」、平成１３年３月
[9]日本原子力研究所、「NSRR実験プログレスレポート・１７」、JAERI-M 89-097 (1989)
[10]T.Abe, T.Inabe, et al., "Failure behavior of plutonium uranium mixed oxide fuel under reactivity-initiated accident condition", J. Nucl. Mater., 88 (1992)

意見・質問②

（受理日：５月１６日）
　玄海プルサーマル審査に関する原子力安全委員会への意見（６）

（本文）
　私の３月提出の４意見について、５月１６日の貴委員会で議題にしていただいた扱いに感謝するとともに、そのご回答について若干の意見を以下に述べさせていただきます。
　意見（１）へのご回答では、基本的に玄海３号のＭＯＸ集合体が高浜と同じ規格になっていることが、特別な審査をしない判断の根拠とされています。しかし、審査の対象はＭＯＸ集合体ではなく炉心です。玄海３号ＭＯＸ炉心は、それまでのウラン炉心とは基本設計が異なっており、その異なり方は高浜の場合とは別です。出力が違うがゆえに、プルトニウム量が異なり、ＭＯＸ集合体の配置や時間経過も異なります。つまり、高浜の場合とは違う独自の基本設計になっているはずですが、この点の判断が何も示されていません。
　意見（２）へのご回答では、フランスでは９０万ｋＷ級しか許されていないとの私の指摘に対し、ドイツでは１３０万ｋＷでも許されているとのお答えです。指摘したフランスの場合に即したお答えをいただいていません。線出力密度だけで安全判断ができないことは、私が後で提出した意見（５）で示唆しています。
　意見（３）について、まさかこのようなご回答をいただくとは思ってもみませんでした。国民の不信感には何の関心もないということですか。今回、玄海原発周辺で大規模な海上デモが実行されたことはご存知と思いますが、私へのご回答内容のように、余りにも形式的、事務的な判断で強行されるなら、貴委員会への不信感はますます高まることでしょう。
　意見（４）のご回答の第４項については、独自に解釈されたようですが、それは完全な誤解です。その問題に関する私の意見内容は、５月８日に提出した意見（５）である程度くわしく述べていますが、それは受理していただいたのでしょうか。その内容について改めて審査していただいた上で、ご回答を出していただくよう、よろしくお願いします。

（質問者氏名：小山　英之）

（回答）
１．ＭＯＸ燃料を採用した原子炉施設の安全審査において用いる「発電用軽水型原子炉施設に用いられる混合酸化物燃料について」（平成７年６月原子力安全委員会了承、以下「１／３ＭＯＸ報告書」）では、炉心の大きさが異なり、ループ数や出力が異なるＰＷＲ＊を念頭においた検討が既に実施されており、その検討の範囲内であれば、ＭＯＸ燃料の特徴を炉心設計や安全評価における入力条件として適切に考慮することにより、ウラン燃料炉心と同様に設計や安全評価ができることが報告されています。すなわち、燃料配置の違いや出力の違い等は、「１／３ＭＯＸ報告書」の検討範囲に関する限り、大きな審査上の課題とはされていません。玄海３号機及び高浜３／４号機は、「１／３ＭＯＸ報告書」のこの検討の範囲に入っています。
　玄海３号機及び高浜３／４号機の場合、ＭＯＸ燃料の使用計画において想定されているウラン燃料とＭＯＸ燃料の基本仕様に違いはなく、例えば安全設計上重要な燃料中心最高温度に対する最大線出力密度は同じであり、したがって、この点では「１／３ＭＯＸ報告書」に示された安全設計の基本に変わりはありません。
　このように、玄海３号機におけるＭＯＸ燃料の使用は、既に審査が行われた高浜３／４号機の例と、基本的に同様であり、出力等の違いはあるものの、第９５部会での審査経験を活用しつつ、「１／３ＭＯＸ報告書」で検討された安全設計や安全評価の方法に従えば、部会審査と同様の審査が直轄審査によって可能と判断されています。
　なお、燃料棒当たりの出力を詳細に求めるためには、燃料集合体の構造や全体配置が重要となってきますが、ＰＷＲでは燃料棒の本数、燃焼度、燃料集合体の配置位置等が異なっていても実証された評価手法を用いる限り、これまでの様々なウラン炉心に関する審査や今日までの軽水炉の運転経験から出力等を同じように評価することが可能であり、さらに、ＭＯＸ燃料の特徴を炉心設計や安全評価における入力条件として適切に考慮することにより、ウラン燃料炉心と同様にＭＯＸ燃料炉心の設計や安全評価ができることが「１／３ＭＯＸ報告書」において報告されています。

*「１／３ＭＯＸ報告書」の付録２（核設計手法について）及びその引用文献(1)及び(2)において、炉心の大きさの異なる臨界実験体系や海外ＭＯＸ装荷炉心における検証例が示されています。

引用文献(1)：三菱重工業株式会社、「三菱ＰＷＲの新核設計手法と信頼性」、MAPI-1087、平成７年１月
引用文献(2)：原子燃料工業株式会社、「ＰＷＲ核設計手法と信頼性（改良NULIFシステム）」、NFK-8102、平成７年１月

２．フランスにおいて９０万ｋW級の軽水炉にしかＭＯＸ燃料装荷（２００１年９月現在で２０基の９０万ｋＷ級原子炉の装荷実績あり）が行われていない理由については、技術的な理由によるものではないということが、次のホームページで紹介されています。
　http://www.jaif.or.jp/ja/data/mox/h121010.html
　なお、技術的には、わが国やフランスと比較してもより出力の大きいドイツのＰＷＲでは、ＭＯＸの装荷が許可されて照射実績が積まれていますが、ＭＯＸ特有の要因による問題は特段指摘されていないと認識しています。
　５月８日に受理致しました「玄海プルサーマル審査に関する原子力安全委員会への意見（５）」につきましては、まとめて「玄海プルサーマル審査に関する原子力安全委員会への意見（５）への回答（仮題）」において、回答致します。また、「線出力密度だけで安全判断ができない」とのご意見ですが、本件「（回答）１．」の主旨を踏まえ例示したものであり、ご指摘のように線出力密度だけで安全判断ができるとは考えておりません。この点については、本件「（回答）１．」をご覧下さい。

３．原子力安全委員会は、科学的・技術的な観点から、一次行政庁の審査の妥当性を厳正かつ慎重に審査することがその責務であり、原子力の安全確保に対して国民の信頼を得ていくためにも、この責務を全うすることが重要と考えているところです。

４．５月８日に受理致しました、「玄海プルサーマル審査に関する原子力安全委員会への意見（５）」につきましては、「玄海プルサーマル審査に関する原子力安全委員会への意見（５）への回答（仮題）」で回答致します。
　そこにも記述しておりますが、P.Blanpainらの2001年の文献[1]には、FPガス放出やプルトニウムスポット評価に対して「１／３ＭＯＸ報告書」の内容の変更を要するような記述はありません。
　また、「意見（４）のご回答の第４項については、独自に解釈されたようですが、それは完全な誤解です」とのご指摘ですが、「玄海プルサーマル審査に関する原子力安全委員会への意見（４）への回答、第４項」に関しましては、３月２４日受理致しました「玄海プルサーマル審査に関する原子力安全委員会への意見（４）」の中の反応度投入事故に関する文脈から判断し、P.Blanpainらの文献[1]に触れられていた反応度投入事故解析に関して回答致しました。

文献
［1］P.Blanpain et al., "Mox fuel performance and development", Proc. Int. Conf. on Nuclear Fuel: Development to Meet the Challenge of a Changing Market(TOPFUEL 2001), Stockholm, Sweden, May 27-30, 4A-2(2001).

【北海道電力が泊発電所における原子炉の整備等を韓国企業に請け負わせることについて】
※以下の意見・質問は内容が類似しているため、一括して回答することといたします。
意見・質問③

（受理日：５月１０日）
　私は北海道に住んでいる者ですが、今現在、非常に困ったことが起きそうなのです。本日は、皆様にそのことをお伝えしようとこのメールを送らせて頂きました。
　なんと、北海道電力が原子炉の整備を韓国企業に頼むようなのです。原子炉という非常に危険な場所に、外国企業を入れてよいものなのでしょうか。もし、そのせいで原子炉事故が起こったら取り返しがつきません。これは道民の命に関わる問題です。情報、技術の流失も心配しています。道民はこのことを知りません。
　どうか、北海道電力に待ったの声をかけてください。どうか、ご協力願います。

（質問者氏名：久保幸子）

意見・質問④

（受理日：５月１０日）
　お忙しいところ失礼いたします。下記の中央日報の記事を見ました。
韓国電力の子会社であり発電設備整備専門会社の韓電機工が、日本市場に初めて進出する。
韓電機工は１０日に北海道電力会社と「原子炉上ぶた貫通管（ＲＶＨＰ）」検査サービスに関する契約を日本現地で締結すると、８日、明らかにした。(以下略)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63345&servcode=300&sectcode=300
　この記事の内容は本当でしょうか？コスト削減にこだわられた結果なのでしょうか？コスト以前に、外国の企業に原発のメンテナンスをやらせるのは異常だと思います。原発はテロ対策とかで優先的に守られる施設です。そういう施設に安易に外国企業入れること自体が危機意識の欠落ではないのでしょうか？
　また、韓国は国策レベルで反日教育をやっている国です。先日やっていた反日デモのニュースはご覧になっていないのでしょうか？それに、検査をするということは原発の内部の情報を知るということです。その情報がテロに使われる・外国に流される可能性も否定できません。
　原子炉の整備となると基準を満たした測定法で決められたフォーマット通りにやるんだろうから誰がやっても同じと思われるのでしょうが、はっきり言って韓国人は危ないです。専従のお目付け役を張り付けて作業の内容と工程をしっかり監視しておかないと、絶対後で後悔することになると思います。しかも、とてもプライドが高いので日本人相手の仕事の場合は実力的に出来ないことも無理してやろうとします。で、どうしょうもない状態になってからサジを投げるのです。こういう精度を極める仕事では民族性の違いがはっきりと出ます。
　原発は危険且つ大事な施設です。「万が一」があってはならない場所です。コストはかかるかもしれませんが、是非国内の企業が整備・点検を行うようにしてください。よろしくお願いいたします。

（質問者氏名：藤原　保美）

意見・質問⑤

（受理日：５月１０日）
　質問者本人のご希望により削除

意見・質問⑥

（受理日：５月１０日）
　北電が、原子力発電所の管理に韓国人を使おうとしております。
　知っての通り、かれらは反日でありしかも隠れて核開発をしているような国の人間です。このような国の人間に、一度事故が起これば日本国中に放射能が飛び散りかねないような施設に出入りさせる事なんて絶対にゆるせません。なんとしても阻止して下さい。

（質問者氏名：ヤマダエミ）

意見・質問⑦

（受理日：５月１２日）
　私は札幌に住む17歳の女です。韓電機工に日本原子炉整備を任せたのは事実なんですか？国策レベルで反日教育を行っている国に原発いじらせるなんて。頭大丈夫ですか？赤ん坊に核ボタンいじらせる様なもんです。なにがコスト削減だよ。ローコストハイリスクじゃないか。北海道民の気持ちも少しは考えて下さい。
死にたくない。死にたくない。死にたくない。死にたくない。死にたくない。死にたくない。死にたくない。死にたくない。
　北電は北海道をお金で売り渡した。コスト削減なんてくだらない事を考えるより、市民の気持ちを考えて下さい。なんで北電のコスト削減の為に私達が死ななくちゃならないの？

（質問者氏名：shiori）

意見・質問⑧

（受理日：５月１３日）
　先日インターネットをしていたところ、韓国の中央日報ＨＰ日本語版にてこういった記事を目にし、大変驚きました。
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
韓電機工、日本原子炉整備市場に進出
　韓国電力の子会社であり発電設備整備専門会社の韓電機工が、日本市場に初めて進出する。
　韓電機工は１０日に北海道電力会社と「原子炉上ぶた貫通管（ＲＶＨＰ）」検査サービスに関する契約を日本現地で締結すると、８日、明らかにした。
　このサービスは、北海道電力会社傘下・泊原発１、２号機の核心設備である原子炉上ぶた貫通管の状態を確認するためのもので、韓電機工が技術を開発した。
　受注金額は５５億ウォン（約５億５０００万円）で、韓電機工は今年７月から０７年８月までの間、計４回の検査を行うことになる。
2005.05.09 20:11:34
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=63345&servcode=300&sectcode=300
ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ
　いまや中国と並ぶ反日国家であり、日本に対する『愛国無罪』ぶりも中国とほぼ同等である韓国の企業が北海道の原発の中を検査する。しかも調べれば調べるほど韓国の原発系会社はずさんな体質で去年も大きな放射能漏れ事故を起こしているのです。それだけでも非常にショッキングなことです。
　韓国が中国と並ぶ反日国家であると私がいう根拠ですが、＜米が北を攻撃の時は「アメリカ側」31％　「北朝鮮側」47％＞～文化日報・KSOI 世論調査～という昨日発表された韓国内最新の世論調査でもわかりますが、現ノ・ムヒョン政権の下、国民は急激に反米・反日の方向へ向かっています。さらに独島問題が重なり、日本のマスコミが取り上げない韓国内での日本人女性被害などが横行している状態なのです。
　また過去に、韓国企業の船舶が玄界灘で起こした日本の漁船への衝突事故の救助を手伝わなかった事や庄内沖にコンテナを不法投棄しているのにもかかわらず回収を拒否していた事件など、日本人として首をかしげてしまうことが韓国には非常に多い。万が一事故があった時、本当に大丈夫なのでしょうか。さらに、アメリカの北朝鮮への空爆も噂される今日、北側の工作員がこの企業にもぐりこみ、なにをするやもわかりません。私は最悪チェルノブイリのような事故まで懸念しております。
　電話でほくでんに抗議したのですが、契約はすでに結ばれ、あろうことか、この件に関していまだに道民に知らせておらず、これからプレスリリースする予定すらないとのこと。私が「お宅のＨＰでは韓国の電線メーカーとの契約でさえプレスリリースで公開しているが、それよりずっと道民にとって重要だと思われる今回の件について情報を公開しないのは明らかにおかしいのでは？」と問うと、担当は「・・・それは、まあ、たしかにおっしゃるとおりですね」とのこと。あきれて開いた口もふさがりませんでした。私がプレスリリースに関しては会議に議題として出す旨を広報担当に約束させましたが、もし約束が果たされたとしてもＨＰに小さな文字で載せるだけでしょう。
　私はせめて北海道民、できれば日本国民全体にこの件を知らしめ、今回のほくでんの契約を違約金を払ってでも白紙撤回、道民に事の是非を問うた上での再考という手続きを踏むべきではないかと思います。国家安全保障上、こんな密室的で売国的な体質が電力会社に許されていいわけがありません。北海道は電気使用量の伸び悩みで利益が落ち込んでいるためもあるでしょうが、こういった荒唐無稽の経費削減は原子力発電という国民の生命に直接関わることですから非常に恐ろしいことだと思います。
　こういった無理な経費削減でＪＲ西日本の二の舞のようになれば、１００名どころか道内で甚大な被害が出ることは容易に想像できます。しかも道民はこのことを一切知らされていないのです！！！！ここでお願いがあるのです。どうか、この件をプレスリリースし、会議の場を設け、適切なる処置をしていただきたい。
　私の妹は去年結婚し、今道内に住んでおります。北海道の今後が非常に心配なのです。また、こういった流れが全国の原子力発電所に及ぶことを私は非常に危惧しております。それこそ反日国家に首根っこを押さえられることに相違ないからです。ほくでんはまず今回の契約を違約金を払ってでも白紙撤回し、情報を広く公開し、道民、あるいは全国民の意思を問うた上でこの件を再考すべきだと考えます。（その場合多くの国民は断固反対すると思いますが）
　現在、ネットを中心にこのニュースを知った人々から、どんどん「これはおかしい」という声が上がり道内の政治家、全国週刊誌、有名ネットサイト、エネルギー庁等国家安全関連の省庁、また、テレビで発言力のある著名政治家・評論家の方々などへの投書、電話を数多く寄せられています。　国内における最大の観光メッカである北海道が、未来永劫そのすばらしさを保たれることを私は希望します。お力添えを切に望みます。どうかよろしくお願いいたします。
　我が拙文を最後まで読んでいただきどうもありがとうございました。

（質問者氏名：三船）

意見・質問⑨

（受理日：５月１３日）
　朝鮮日報ＨＰでこんな記事を見ました。
北電はこのような会社を参入させるそうですが、道民、国民の人命をどのように考えての決断なのでしょうか。即刻中止を願います。
『原電、2年間1097カ所に亀裂
　古里(コリ)原発、月城(ウォルソン)原発、霊光(ヨングァン)原発で99年から00年の2年間、1087カ所の亀裂が生じ、緊急補修作業を行っていたことが明らかになった。
　ハンナラ党の金鎭載(キム・ジンジェ)議員は10日、国会科学技術情報通信委員会の科学技術部に対する国政監査で、科学技術部が提出した「原子力発電所の亀裂現況」の資料を基に、「ここ2年間古里原発392カ所、蔚珍(ウルジン)原発279カ所、霊光原発232カ所、月城原発178カ所など、4つの原発で幅0.25ミリ以上の亀裂が1087カ所発生した」と述べ、原因を追及し対策を求めた。
　ハンナラ党の崔秉烈(チェ・ビョンリョル)議員も「古里原発に長さ3メートル以上、幅0.5～4ミリを超える深刻な亀裂が39カ所もある」と述べ、対策を追求した。また、「古里原発3・4号機のメンテナンスを担当していた韓電機工(株)の幹部が、先月11日工事費1億4237万ウォンを流用し逮捕された。毎年補修工事に12億ウォンを使っているが、補修費の10％を超える金を流用できたというのは、補修もきちんと行われていないことの証」と指摘した。
　これに対し金榮煥(キム・ヨンファン)科学技術部長官は「時間が経てば、どの建物にも亀裂は入る。すでに補修作業を終えている」と答弁した。白剛寧(ペク・カンニョン)記者』

（質問者氏名：宮川　愛）

意見・質問⑩

（受理日：５月１４日）
　はじめまして。先日、北海道電力の泊原子力発電所の検査について韓国の企業と契約したことを報道で知りました。原子力発電所というとても厳重な管理が必要とされている施設に他国の企業に検査を依頼するとはとても信じられません。ましてやウランの濃縮実験をIAEAに無届けで行っていた国にはとても安心して任せられません。
　原子力の安全性を確保するために是非対策をお願い致します。

（質問者氏名：杉村　隆弘）

意見・質問⑪

（受理日：５月１５日）
　韓国の電力会社を原子炉市場に参入させるようですが、これは非常に危険だと思います。まず第一に、竹島を見ても解るとおり「反日国家」であること。第二に、ペトロナスタワーのようなことがあったこと。第三に、国が安全のために重要な警備を敷く場所に外国人を（例え技師であろうとも）招き入れること。
　私は東京都民ですが、今回の北海道の電力会社のしようとしている行為は非常に危険なものだと思います。どうか思い直してください。

（質問者氏名：ハナサキ）

（意見・質問③～⑪の回答）
１．原子力施設を設置、運転する事業者は、安全確保について一義的な責務を有しており、原子炉の検査を行うのが国内の企業であれ、海外の企業であれ、事業者は、その作業を行うメーカー等を含めた適切な安全確保体制を構築し、それを有効に機能させていく責任があります。具体的には、事業者は、原子炉施設の安全運転上の重要事項や品質保証体制等について原子炉等規制法に基づく保安規定に定め、これに基づいて保守管理を行います。

２．保安規定に係る事業者の遵守状況については規制行政庁が確認し、必要に応じて事業者に対し是正措置の実施を命ずる等の規制活動を行っています。原子力安全委員会は、更に、規制行政庁の行った保安規定の遵守状況についての検査などについて、その実効性を確認する活動（規制調査）を行っているところです。

３．原子力発電所等のテロ対策については、より厳しさを増しているテロ脅威に的確に対応し、我が国の原子力発電所等の防護水準を国際的に遜色のないレベルにまで引き上げ、核物質防護体制を盤石のものとするため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最新のガイドラインに規定されている防護要件を参考とし、各種防護体制の強化（設計基礎脅威（ＤＢＴ）の導入、核物質防護検査制度の創設、核物質防護に係る秘密制度の制定）を盛り込んだ原子炉等規制法の一部を改正する法案が今通常国会において成立しました。

意見・質問⑫

（受理日：５月２０日）
　リスク情報を活用した原子力安全規制の導入の基本方針についてには、「リスク情報を活用した規制を今後導入するに当たっては、国民の広い理解を得ることが極めて重要です。・・・リスク概念をより身近なものとするため、説明会の実施など国民から理解を得る努力が継続的に必要と考えます。」とありますが、私達市民も自らの生活に密接であるこの原子力や放射線の利用について、より積極的な関心を抱き、その適正な利用に向けて自らの意見を形成し、発言できるようになるべきだと考えております。
　原子力安全委員会におかれましてもまた、欧米のコンセンサス会議のように市民が意見を表明し、政策に反映しやすくなるような場をぜひ提供していただきたいと思います。関心の高い市民は、疑問を解消するべくシンポジウムに参加して質問しても、再質問する時間も無く、思うような回答が得られないことが多々あります。独力で様々な文書を読んでみたりすることになりますが、そうした作業を経たとしても、専門家や担当省庁の方からの適切な解答に行き着くことは相当に困難だと思われます。
　こうした状況から、原子力安全委員会や専門の委員の方にお時間を頂いて直接、質疑応答をできる機会を設けていくことが有効であろうと、考えております。このことは、国民に必要な情報を分かりやすく伝えるための意見交流にもなります。
　何より、原子力政策の策定段階及び策定前に様々な国民の声を収集し、リスクコミュニケーションの中で一致した見解を政策に反映させることによって、国民的合意に基づく合理的な安全指針の構築に寄与することができます。詳細な質疑応答を可能にするために、余裕をもって日程を設定して頂ければ幸いです。

（質問者氏名：本田　佳世）

（回答）
　御指摘のとおり、様々な国民の皆様から御意見を聴取し、安全・安心に係る疑問に適切に応えつつ、原子力安全委員会が、その責務を果たしていくことが重要であると考えています。
　この観点を踏まえ、当委員会は、原子力安全に関する地域の声の把握に努めるとともに、原子力安全への取組みなどについての理解を深めることを目的とする原子力安全シンポジウムを毎年開催しているところです。同シンポジウムにおいては、御指摘のあった「原子力安全におけるリスクと安全目標」についてもテーマとして取り上げております。
　本年度も、原子力安全シンポジウムの開催が予定されており、テーマ、日程等が決まり次第当委員会のホームページなどで公表することになっています。

意見・質問⑬

（受理日：５月２０日）
　原子力発電や医療診断における放射線利用によって、放射線が市民生活と密接な結びつきを持つようになった現在、平成１６年３月に「低線量放射線リスクの科学的基盤－現状と課題（案）－」を（旧放射線障害防止基本専門部会）低線量放射線影響分科会でまとめられたことは、国として適切な取り組みであると理解しています。またこの中の「低線量域の放射線による影響について、科学的根拠に基づき、公衆の理解を深めることは国として説明責任の一つとして重要である。」という文言は、今日の科学技術政策全般において重要視されている、リスクコミュニケーションの考え方をふまえたものとして高く評価しております。
　低線量放射線の研究とその評価体制の構築は、国民の生活をより安全なものとし、国益にかなうものとして国民の関心も高く、今後とも国民の参加や協力のもとに、積極的に推進することが望ましいと考えております。また国民的合意に基づく合理的な安全指針の構築のためにも、国民が積極的に参加できるような仕組みが必要です。
　私達市民は特に以下の点に関連して、規制・基準についてどのような対策をされるのか、あるいはされないのか、原子力安全委員会のお考えをお聴きしたいと考えています。１．感受性の差異（年齢、臓器、性差、ATMヘテロなど）、２．環境因子（たばこ、化学物質、医薬品、前がん状態など）、３．胎児期の被ばくによる発がんリスク、４．ゲノム不安定性の継世代への影響、５．二相応答（逆線量率効果と低線量リスク）など。低線量放射線のリスクに関心の高い市民に対し、来年でも結構ですので、原子力安全委員会や専門の委員の方にお時間を頂いて直接、質疑応答をできる機会を設けていただけませんでしょうか。詳細な質疑応答を可能にするために、余裕をもって（約２時間×２～３回など）、日程を設定して頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。

（質問者氏名：本田　佳世）

（回答）
　放射線影響に関する最新の科学的知見に関しては、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）において評価、整理され、放射線防護・安全に関する検討に活用可能な基礎データとして提供されています。ＵＮＳＣＥＡＲ等の科学データを基に、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）において、放射線の影響からヒトを防護するための概念や国際安全基準等が議論されています。
　我が国においては、これらの国際的な最新の動向も踏まえつつ検討が行われ、国内における放射線防護の考え方や技術的基準等が整備されてきています。
　今後とも、放射線防護に関する最新の知見を踏まえつつ、原子力のより一層の安全確保に向けて、当委員会としても適切に対応していくこととしています。
　また、当委員会においては、国民の皆様との対話が重要との観点から、これまで今回ご活用頂いた原子力安全意見・質問箱の設置、報告書案に対する意見募集、原子力安全シンポジウムの開催等を行ってきたところであり、今後とも、これらの活動を着実に進めていくこととしています。

意見・質問⑭

（受理日：５月２１日）
　原発推進派の者ですが、テロ対策の不備に危機感を持っております。原発取水口、関西空港・中部新空港等の海中構造物、石油備蓄タンカー、重要港湾、鉄道鉄橋水中構造物、コンビナート等すべてに共通する問題ですが、フロッグマン・テロによる水中からの攻撃に対する対策がほとんど無防備です。原発の取水口の前方10～15m付近に中性浮力にしたタイマー付き爆薬3個を、時間差を付けて放置すれば水流にのって自然に内部に侵入し最初の1発がスクリーン等を爆破し後の2発がさらに内部に侵入して爆発して原子炉は緊急停止になります。放射能漏れ事態に至らなくてもテロ攻撃で被害が発生したという事だけで、反原発運動は活性化し国民の不安感を助長し、核燃料サイクル政策からの撤退論の再燃・次期長期計画における原発縮減化につながる恐れは極めて大です。
　また、このことで日本がテロの要求を飲むことにもなりかねず、世界における日本の地位が失墜する結果となります。17年度中に検討し18年度までに制定される予定の「テロ未然防止対策に係る基本方針等に関する法律」でテロ対策に抜けが無いように規定出来るか否かが最重要事項です。水中テロ対策は可能です。私は切断されない特殊水中ネットの試作を完了し、近日中に水中テストを実施するべく準備中です。原発に限らず関係事業者は水中テロ対策の無防備さを熟知していますが、国の姿勢(法整備の内容と財政支援)が不明であるため自ら進んで対策を強化する真の動きは残念ながら認められません。事業者に措置強化を法律で義務化するやり方では解決しません。
　テロ対策は国の基本に係る事項であり国家としてやるべき事業です。単に原発による電力エネルギー安全保障だけの問題ではありません。「安定的経済発展を担保し・日本のステータスを維持拡大するために、テロ対策に国内総生産の何％をコストとして投入するのか」など基本的姿勢が認められません。内閣府の賢明な判断と、関係省庁に対する横断的な強力な政治指導力と、関係企業等に対する具体的な指導・支援が強く望まれます。さらに、テロ対策に係る技術等をODA等により海外諸国に供給することも、世界・アジアの安定に寄与する日本外交の一翼として位置づけることも検討に十分値します。ご検討をお願い致します。

（質問者氏名：児玉　嘉弘）

（回答）
　原子力発電施設については、国、関係地方自治体、事業者が一体となったテロ対策が進められています。具体的には、警察及び海上保安庁が、陸上及び海上からの警備を実施し、事業者が出入管理を行う等テロの未然防止の措置がとられています。また、原子力発電施設内の核物質を防護するために、各種の防護措置の強化を盛り込んだ原子炉等規制法の一部を改正する法案が今通常国会で成立しました。
　今後とも、政府、関係者が一体となって、原子力発電施設に対するテロ未然防止のための取り組みが進められることとなります。

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