20060328第４１回原子力安全基準・指針専門部会耐震指針検討分科会速記録

　　　　　　　　　　　　　　　　　

第４１回

原子力安全基準・指針専門部会
耐震指針検討分科会

速　記　録

原子力安全委員会

(注：この速記録の発言内容については、発言者のチェックを受けたものではありません)
原子力安全基準・指針専門部会　耐震指針検討分科会第４１回会合　議事次第

１．日時　　平成１８年３月２８日（火）１７時００分～２０時１０分
２．場所　　原子力安全委員会第１、２会議室（虎ノ門三井ビル２階）
３．議題　　（１）発電用原子炉施設に関する耐震設計について
　　　　　　（２）その他
４．配付資料
　　震分第４１－１号　耐震指針検討分科会第４０回会合における意見・コメント等について
　　震分第４１－２号　地震随伴事象に「地震時地殻変動に起因する地盤の変形」を入れることについて（石橋委員資料）
　　震分第41-3-1号　　本文訂正追加案、「地震動表現」(暫定稿)(柴田委員資料)
　　震分第41-3-2号　　地震随伴事象追加に人為的事象を加える案、安全設計審査指針との関連（柴田委員資料）
　　震分第41-3-3号　　“残余のリスク”の具体的な値と、指針の運用について（柴田委員資料）
　　震分第41-3-4号　　Ａｓ解消について、燃安審関係よりのコメント（柴田委員資料）
　　震分第41-4-1号　　改訂耐震設計審査指針の本文及び解説のテキスト原案について（事務局案：その１０）
　　震分第41-4-2号　　改訂耐震設計審査指針の本文及び解説のテキスト原案（事務局案）についての修正前後の比較（説明用）
　　震分第41－５号　　耐震指針検討分科会報告書
　　　　　　　　　　　－耐震設計審査指針の改訂に関する調査審議について－（案）
　　参考資料第1-1号　　耐震指針検討分科会第３２～第４０回における各委員からのコメント集（耐震指針検討分科会第３２～第４０回会合資料の合本）（その１）
　　参考資料第1-2号　　耐震指針検討分科会第３２～第４０回における各委員からのコメント集（耐震指針検討分科会第３２～第４０回会合資料の合本）（その２）

　　　　　　　　　　　　　　　　出席者
●専門委員
　　　○青山　博之　　　　　　　　秋山　　宏　　　　　　　　石橋　克彦
　　　　入倉孝次郎　　　　　　　△大竹　政和　　　　　　　　亀田　弘行
　　　　神田　　順　　　　　　　　衣笠　善博　　　　　　　　小島　圭二
　　　　柴田　　碧　　　　　　　　平野　光將　　　　　　　　翠川　三郎
　　　　村松　　健
●部外協力者
　　　　森下日出喜　　　　　　　　中村　隆夫
●原子力安全委員会
　　　　松浦祥次郎　　　　　　　　鈴木　篤之　　　　　　　　東　　邦夫
　　　　久住　静代
●経済産業省　原子力安全・保安院
　　　　佐藤　　均　　　　　　　　川原　修司
●文部科学省　科学技術・学術政策局
　　　　黒村　晋三

●事務局
　　　　片山正一郎　　　　　　　　水間　英城　　　　　　　　中矢　隆夫
　　　　吉田九二三　　　　　　　　山本　　隆　　　　　　　　島村　邦夫
　　　　名倉　繁樹

注）　○：主査、△：主査代理

午後　５時００分開会

○青山主査　予定の時間が参りましたので、事務局から定足数の確認をお願いいたします。
○水間審査指針課長　それでは、事務局より定足数の確認をさせていただきます。
　本耐震指針検討分科会の構成員は１９名であり、構成員の２分の１以上の出席により会合が成立することとなっています。したがいまして、１０名が本分科会の定足数でございますが、現時点で１１名の専門委員にご出席いただいておりますので、定足数に達しております。
　以上でございます。
○青山主査　それでは、耐震指針検討分科会の第４１回会合を開催したいと思います。
　なお、本会合は公開となっておりまして、発言内容は速記録として残すことになっておりますので、ご発言が重ならないよう、ご発言は進行役の指名後ということでご協力をお願いいたします。
　それでは、まず事務局から配付資料の確認をお願いいたします。
○事務局　それでは、議事次第に基づきまして配付資料の確認をさせていただきます。議事次第、それから本分科会の委員名簿の下からが本日の資料になりまして、まず震分第４１－１号「耐震指針検討分科会第４０回会合における意見・コメント等について」事務局の資料でございます。
　それから、震分第４１－２号が石橋委員から提出いただいた資料でございます。
　続きまして、震分第４１－３号が柴田委員から提出いただいた資料ですけれども、３－１号、３－２号、３－３号、３－４号と４種類ございます。
　続きまして、震分第４１－４－１号ですけれども、テキスト原案、事務局案その１０でございます。
　それから続きまして、震分第４１－４－２号が修正前後の比較ということで、前回の事務局案のその９と今回の事務局案その１０の比較表になってございます。
　それから続きまして、震分第４１－５号ですけれども、「耐震指針検討分科会報告書－耐震設計審査指針の改訂に関する調査審議について－」の案でございます。
　それから、参考資料がまず参考資料第１－１号は、本分科会の第３２回から第４０回までのコメント集ということで、参考資料第１－１号がその１、それから参考資料第１－２号がその２となってございます。
　それから、先生方のお手元には前回会合の速記録と、それから常備資料といたしまして、この分科会の第１回から第４０回までの会議資料及び安全審査指針集をお配りしております。
　本日の資料は以上となっております。
○青山主査　お手元の資料に不足はございませんでしょうか。
　それでは、よろしければ議事に入りたいと思いますが、その前に松浦原子力安全委員長からご発言がございますので、委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
○松浦安全委員長　ありがとうございます。
　審議に入っていただきます前に、私から１件ご報告をさせていただきたいと思います。
　新聞紙上あるいはその他報道においてご承知かと思いますが、現在、この耐震設計審査指針及びその改訂に関しての検討の状況については、社会、国民で非常に高い関心を持たれております。そういうことから、実は昨日は平成１８年度の予算審議が参議院で行われまして、その予算委員会の総括質問がございました。その総括質問の中でこの耐震設計審査指針に関しまして、午前中に民主党の大江康弘議員から、また午後には社会民主党の福島瑞穂委員長からご質問を受けました。午前中のご質問に対しては私が答えさせていただきまして午後は局長がお答えいたしましたが、いずれもそのご質問の趣旨は同様のことでございました。
　この席をおかりしまして、その質問の趣旨と、それから我々がお答えした内容についてご報告をさせていただきたいと思います。
　質問の趣旨に関しましてはこういうことでございます。
　原子力安全審査指針の一つである耐震設計審査指針は、１９７８年、昭和５３年に策定されたものであるが、原子力発電所の安全性について、安全審査は厳正に行われているのか、この耐震設計審査指針に最新の科学技術的知見を反映して見直すべきであると思うが、見解はどうか、こういう質問のご趣旨でございました。
　それに関しまして我々のお答えいたしましたのはまず一つには、耐震設計審査指針は原子炉施設の基本設計の妥当性に係る安全審査の際に用いる指針類の一つとして策定されているものであります。現行の耐震設計審査指針は昭和５６年、１９８１年７月に策定されたものであります、まずこの事実を述べました。
　２番目に、ただし原子力安全委員会の指針類は安全審査の際の判断の基礎を示すものであります。すなわち、指針の規定内容だけで審査が行われているわけではなく、常にその時々におきます最新の科学技術的知見に基づき厳正な審査が実施されてきております、そのこと。
　それからさらに問題になっております耐震設計審査指針でございますが、これに対しまして原子力安全委員会の耐震指針検討分科会では最新の地震学、地震工学の科学技術的知見を反映させ、原子炉施設の耐震安全性に対する信頼性を一層向上させることを目的に平成１３年７月以来、耐震設計審査指針の改訂に向けた議論を精力的に進めておりまして、現在議論は大詰めの段階であるということをご説明いたしました。
　そして最後に、原子炉施設の耐震安全性については国民の皆様から関心も高いことであると十分認識しておりまして、ぜひ早期に改訂指針の取りまとめが行われるよう努めてまいる所存であるということを申し述べました。
　以上でございますが、こういうご質問が議会の予算委員会の最後の段階でご質問があったということは、これはやはり社会、国民のこの問題に対する関心の深さを示すものだというふうに我々認識しておりまして、ぜひこの検討分科会の今後の審議においてもその旨をご認識いただけるとありがたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○青山主査　それでは、議題に入りたいと思います。
　既に改訂耐震設計審査指針の本文及び解説のテキスト原案についての事務局案が提出されておりまして、さらに前回までの会合において各委員から文書によるご意見をいただくとともに、口頭においてもご意見をいただいてまいりました。
　まず、前回第４０回の審議におきます意見の整理についてまとめた資料が事務局より用意されております。
　まずはこちらについて、事務局から資料の説明をお願いいたします。
○事務局　それでは、震分第４１－１号でございます。前回、第４０回の会合におけます意見・コメント等についてでございます。
　まず、資料の構成はいつもと同様になっておりまして、まず１．としまして３名の委員から文書で意見をいただいたということが１．でございます。
　続きまして、２．の方が口頭でいただいた意見・コメントでございます。これにつきまして簡単に説明させていただきます。
　まず（１）としまして、基準地震動Ｓｓ及び設計用地震動Ｓｄについてです。
　まず①ですけれども、「設計用地震」という言葉が事務局案にありましたけれども、一方で「設計用地震動Ｓｄ」という言葉もありまして、ちょっとこの２つは紛らわしいので修正すべきではないかといったご意見が①でございます。
　続きまして②ですけれども、やはりＳｄにつきまして、「従来のＳ_１が耐震設計上果たしてきた役割の一部を担うことになる」という前回の事務局案では後ろの分科会の見解の方にはこういった記述を入れましたけれども、この記述は本体の解説の方にも入れた方がいいんではないかということで、その方が指針が分かりやすくなるのではないかというご意見をいただいてございます。
　それから、同じくＳｄがどのような地震を想定してどのように地震動として評価した場合に相当するのかについて明示することも有用であるというのが事務局案にございましたけれども、ちょっとこの記述は不明確であるのでこういった記述は要らないのではないかというような意見をいただいてございます。
　続いて③ですけれども、Ｓｄの具体的な設定値及び設定根拠について十分に明らかにするというのが前回の事務局案にありました。また、ＳｄとＳｓの比、Ｓｄ／Ｓｓでございますけれども、この値につきまして０．５というのが事務局案に書いてございますけれども、このような２つのことについては明記した方がいいというのが③のご意見でございます。
　それから④でございますけれども、④につきましてはこの０．５は書かない方がいいのではないかというようなご意見でございます。
　それから⑤ですけれども、Ｓｄの具体的な設定値、それから設定根拠を明らかにするのは基本設計の段階でできるのでしょうかというようなご意見がございました。
　続いて、（２）の活断層の評価期間ですけれども、前回、後期更新世以降の活動が不明なものについてですとか、それからどこまで考えるのかといったことにつきまして議論をいただきました。
　それで前回、結局、石橋委員と衣笠委員のお二人で次回の分科会までにお話をいただくということに前回なってございまして、そのお二人のお話し合いが行われたというふうに聞いておりますので、後ほどその結果についてご報告いただければと思います。
　続きまして、３ページの方に参りまして、（３）の「残余のリスク」等についてでございます。
　まず①ですけれども、残余のリスクの定量的評価につきましてなんですけれども、前回事務局案では、まず試行から着手してはどうかとの議論がなされたというふうにあったんですけれども、これにつきましては議論そのものは試行からというだけではなくて、実施することが適当であることについて議論がなされたので、修文してはどうかというような意見が①でございます。
　続きまして②ですけれども、格納容器の損傷についてなんですけれども、格納容器そのものの損傷ではなくて、格納容器内の機器が壊れて内圧が上昇することによって損傷する場合もあると。それから、安全目標の議論におきましては格納容器のそのものの損傷だけでなくて、隔離の失敗も入れて議論をされているというのが②でございます。
　それから、③につきましては格納容器が機能損傷する確率にはＳｓを超える地震が起きたということが条件として入っているのかというようなご意見をいただいてございます。
　それから、（４）の地震随伴事象でございますけれども、まず①につきましては地震随伴事象に地殻変動に伴う地盤の変形について入れるべきではないかというふうな意見をいただいてございます。
　それで対象地震が決まればサイトにどれくらい地殻変動があるか計算できるので、また個々のサイトにどのくらい影響があるかについてはいろいろと違うので一概に影響があるともないとも言えないので、場合によっては重要なこともあるので事業者が申請のときにこの地盤の変形について検討してほしいというのが①でございます。
　それから②ですけれども、地震による地殻変動については不等沈下等の問題がありますけれども、施設への影響は小さいのではないかというのが②の意見でございます。
　それから③以降につきましては、施設への影響は小さいのではないかというような意見ですとか、それから施設にどのくらい影響を考えるか考慮して議論する必要があるのではないかというような意見をいただいてございます。
　それから、５ページ以降はいつものように前回の口頭でいただきましたコメントを速記録の方から主なものを抜粋してございます。
　こちらの資料の説明は以上でございます。
○青山主査　それでは、ただいまご説明いただいたことにつきまして、何か確認しておくべき事項がございましたらご発言ください。
　柴田委員、どうぞ。
○柴田委員　再三いろいろな議論をして、私も多少誤解するような感じのこともありましたけれども、表現を何人かの委員の方とも伺ったりして、それに関連することなのですが、３ページの（３）残余のリスクの②の最後の２行、「いわゆる隔離失敗も入れて安全目標の方では１０^－５」これに地震が前提となっているように思えるような表現が一般的に思われていることもあるのですが、確認した結果、地震とは無関係に安全目標の方ではと。
　無関係ということは、地震時のことを考えていないというわけではないようですけれども、地震がある、ないということとは無関係にという意味なので、この文章にもそういう意味で②が「地震により」という言葉で始まっているので誤解するといけないので、「地震とは無関係に」というのを「安全目標の方では」の後でも前でも結構ですから入れておいていただければと思います。
　以上です。
○青山主査　ありがとうございました。
　ほかにございませんでしょうか。
　それでは、次の審議に入らせていただきます。これまで事務局の方から改訂耐震設計審査指針の本文及び解説のテキスト原案につきまして、事務局案の説明がありました。それに対して各委員からたくさんのご意見をいただいておるところでございます。
　本日も委員の皆様からご意見を文書にていただいております。
　まず、これらについての資料の説明をいただきたいというふうに思います。
　また、事務局からこれまでの委員の皆様からのご意見を踏まえて修正された改訂耐震設計審査指針の本文及び解説のテキスト原案その１０というのが提出されております。その説明を事務局にお願いしたいと思います。
　さらに、前回、事務局から耐震指針検討分科会における指針改訂に関する調査審議に係る報告書の骨子案が説明されました。本日はそれに基づいて報告書案も提出されております。そこで、これらの説明を事務局から行った上で全体のご議論をお願いしたいというふうに考えております。
　それではまずは、ご意見をいただいている委員の皆様からご説明をお願いいたします。
　お二人の委員からご意見をいただいておりますが、まずは石橋委員からご説明をお願いいたします。
○石橋委員　それでは震分第４１－２号、「地震随伴現象に「地震時地殻変動に起因する地盤の変形」を入れることについて」という資料についてご説明します。
　先ほど事務局からもご紹介がありましたけれども、前回、このことに関して口頭で申しましたが、そのときに一部誤解といいますか、よく分かっていただけない面もあったようですので補足の説明です。
　１．がありますが、震分第３８－２－１号という私の資料におきまして、８章の地震随伴事象に以下の（３）を追加することを提案しました。本日の資料でいいますと、参考資料第１－２号の３ページにそのときの書いたものが載っております。
　その四角の中がその提案でありますが、ただし一部誤解を招きそうなところは今回この四角の中で修文してありまして、それはアンダーラインが引いてあります。８の「地震随伴事象に対する考慮」、「原子炉施設は、地震随伴事象について、次に掲げる事項を十分考慮したうえで設計されなければならない」。事務局案では（１）、（２）がありまして、（１）が斜面崩壊等、（２）が津波でありますけれども、（３）「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な地震時地殻変動（特に地震に伴う隆起・沈降）に起因する地盤の変形によっても、施設の安全機能が損なわれないこと」こういうのを加えた方がいいと現在でも思っております。
　２．は、この地震時地殻変動というのは何かというのを簡単にご説明します。
　そもそも地震の本源というのは、地下の岩盤中のずれ破壊であるわけですが、これは突然、地下の岩盤中に食い違い（ｄｉｓｌｏｃａｔｉｏｎ）、これはテクニカルタームです。数学的には変位の不連続でありますが、それが発生することです。ですからついでにいいますと、地震の本体というのはｄｉｓｌｏｃａｔｉｏｎ　ｓｕｒｆａｃｅであるとも言えるわけですが、それを震源断層面と実態的には言っております。
　それによって生起する現象は何かといいますと、もちろん弾性波動、地震波が出まして、それが四方八方に伝わって地表に達すると地震動になるわけでありますが、地震といいますと地震動のことばかりが思い浮かばれるのですけれども、２番目も非常に重要なことでして、媒質の広範囲な変形が生ずる。これは地中も地表も媒質全体にわたって広範囲な変形が生ずる。それによって歪み場、あるいは応力場が変化するわけですが、これが近場では、つまり震源域と周辺の近場の地表では地震時地殻変動というものとしてあらわれるわけです。これは静的変形などとも言いますが変形をするわけで、地震の揺れがおさまった後も永久変位として残る。周波数で言えばもうゼロ・フリークエンシーという永久変位が残るというわけです。
　津波というのも、海で地震が起これば津波と一般にも理解されていますけれども、これも要するに大規模な地震時地殻変動が海底で、特に上下変動が起こったときに生ずるというわけです。
　あと、ついでに言うと、地表地震断層であるとか、歪み応力の再配分によって余震が起こるとか、そういうことがｄｉｓｌｏｃａｔｉｏｎによって生起する第１次的な自然現象としてあるわけですけれども、そういう意味で地震時地殻変動というのは地震と切っても切り離せない非常に重要な現象だと思います。
　図１にイメージがあります。これは岡田義光さんという方が「地震波の放射と静的変形」という解説の中で示されている図で、まさに岡田さんは地震波の放射と静的変形を対等にとらえて説明なさっているわけですが、低角逆断層が地下で起こりますと地表がこの絵のように、これはもちろん縦軸が強調してありますけれども、地表に上下変動が生ずると。これは地下に、左の方に緩い角度で傾き下がる断層面があって、それの上盤、左側のブロックが右上方にのし上がる、ずれ動くという低角逆断層の地震が起こったときの地表の変形です。
　そういうことが現実にたびたび観測されるわけで、図２は有名な１９２３年、関東地震の場合です。湘南海岸、三浦、房総、あるいは真鶴岬、初島、そういうところが著しく隆起したというわけです。
　裏へいっていただきまして、図３は１８５４年の安政東海地震に伴う隆起・沈降というわけで、富士川河口西岸から駿河湾西岸、御前崎、天竜川の河口あたりまでの海岸線が場所によって隆起量が違うわけですけれども、著しく隆起した。もちろんこれは昔の地震ですから値は不正確なところがありますし、例えばそこに松岡の地震山とか蒲原の地震山とか書いてあるものは、地質学者によってはこれは洪水堆積物ではないかという見解もあったりしますから、個々にはいろいろまだ検討課題がありますけれども、著しい隆起が生じたことは疑いありません。
　それから図４は、１８０２年の佐渡島の小木地震に伴う隆起量の分布です。これは宇佐美先生の本からとった図ですが、元データは太田洋子先生や松田時彦先生らの論文です。これも１８０２年当時の波打ち際が現在どのくらいの高さにあるかというのを測定してセンチメートルで書いてあるので、測定誤差とか認定の問題とかありますから、何センチというのは疑わしいですけれども、こういうふうに場所によって少しずつ違う、それで隆起が生じたと、そういうわけです。
　こういう地殻変動はｄｉｓｌｏｃａｔｉｏｎ　ｔｈｅｏｒｙ、食い違いの弾性論によって厳密に計算することができて、図５に示してあるのが半無限弾性体中の左横ずれ逆断層に伴う地表の上下変動のパターンです。
　左は傾斜角が３０度、右が傾斜角６０度、この紙でいうと下の方に緩い角度３０度なり、やや急な角度６０度なりで傾き下がる断層面の上で矢印で書いたような上盤側のずれが生じたときに地表がどんな上下変動が生じるかという計算の結果です。これは厳密な解を数値計算したものでありますが、長さがＨという量で規格化されていまして、Ｈを２０キロとしますと、これは断層面の長さが４０キロ、幅が２０キロという断層面に相当します。そこに書いてあるコンターの数字は、食い違い量が１メートルの場合のセンチメートル単位ではかった変動量になりますので、４０キロ掛ける２０キロといいますと、マグニチュード７に相当して、大ざっぱに言って食い違い量は２メートルぐらいですから、この数値を２倍したセンチメートルの隆起・沈降が起こると。これはただし、すべり量と言ったりずれの量と言ったりしますが、それが断層面上で一様に至る所、１メートルであるという場合の計算結果です。
　以上のような、これはもう地震学的な最も基礎的なことでありますが、それを踏まえまして３．は以下の理由によってやはり８章に（３）を加えることが適切であろうと思います。
　ａ．は、海岸でメートル級の地震時地殻上下変動を伴うマグニチュード７クラス以上の大地震は日本列島の各地で発生の可能性があります。日本海側でも北海道から山陰まで過去の実例が多数あります。
　ｂ．その場合に実際の地震では図５の仮定とは違いまして、食い違い量が断層面上で不均一でありますから、それはつまり地震動の計算でも今常識化しているようにアスペリティの存在というものがありますから、断層面上で不均質です。したがって、例えば地震基盤というようなものを想定した場合に、そこにおける静的変形は図５よりもはるかにでこぼこ、横方向に短波長の不均質な上下変動をするわけです。その上の地盤の性状によっては、原子炉施設が立地している面の変形を否定できないと私は思います。
　ｃ．一方、例えば地震基盤の変形量、あるいは上下変動の短波長の不均質の度合い、そういうものは震源を特定して地震動を策定する際に評価可能であります。ですから、その上に乗っている地盤の特性を考慮して立地面の変形を検討するということは可能なわけで、それによって対策を講じることができるし、講じる必要がある場合はそういうことを検討することが必要である。特段の対策は必要ないということの確認も含めて検討する必要があると思いますので、８の（３）として書いておくことは適切であると思います。
　以上です。
○青山主査　ありがとうございました。
　続きまして、柴田委員から資料をご提出いただいております。４つ資料がございますが、恐縮ですが、合わせて２０分以内程度でご説明をお願いしたいと思います。
　柴田委員、どうぞ。
○柴田委員　最初の分は、本文の訂正です。これは本文から現在の指針である言葉が脱落していることを気がつかなかったので入れました。
　２ページ目の真ん中辺のαというところに入れるべき言葉が書いてあります。
　では事務局、すみませんけれども、読んでください。
○事務局　震分第４１－３－１号を読ませていただきます。
　本文訂正追加案、「地震動表現」「損傷限界についての定義」（訂正追加稿）。
　現行指針で、地震動について、解説のⅠ．４．（１），７２ページ（指針集）で“地震動の振幅は速度で表すことを原則とする。”と述べられている。
　今回の改訂案では、地震動を何で表すか、明示されていない。
　２８日に提出されるかと思われる試算例で、以下の点は、ある程度明らかになるかもしれない。
　材料の損傷のクライテリアの詳細は、本来、この改訂案で述べられるべきであるが、ステップ２で行われることになる、方向である。しかしながら、損傷のクライテリアの記述を欠くと、指針としての、要件を欠くことになる。
　基本的には、応答スペクトルでは、地盤などの影響を受けず、速度一定となることが、知られている。
　今回、グリーン関数法による強震動予測の手法が、併用されることになっても、このことは、本質的に変わらない。
　実際の設計に当たっては、当然、加速度が、力との関係で多用される。しかしながら、脆性破壊に関連しては、速度（力積）が、自由液面の振動、スロッシングに関連しては、変位がキィーとなる変数と成る。
　強震動予測の手法による場合は、自ずとこの関係は定まる。
　応答スペクトル法の場合は地盤の特徴と堆積層の特徴で、その折れ点が決まる。詳しくは、既知のことなので、省略する。
　また、この折れ点により、加速度値が定まる。従来の計測系では、その特性により、見かけ上の地盤特性が定まっていた場合も多かったと思われる。しかし、一般の構造物については、問題ない。
　また、構造物内の機器・配管系なども、最下階など、支持構造物のフィルター特性の効果が、少ない箇所を除いては、実質的影響は少ない。
　しかしながら、地盤上の機器系など、とくに、地震動速度値に破壊特性が関係する、脆性が問題となる施設については、加速度値とは、別に速度値に留意しなければ、ならない。これは、所内電源の喪失、補助系冷却水の喪失事故などに関係する。
　また、変位値は、タンクのスロッシングに関係し、燃料タンクなどの損傷を招く可能性がある。
　上記、［Ｈ］，［Ｉ］，［Ｊ］で述べたように、一般の構造物の損傷の特性値は、単に加速度に比例するものだけではない。このことは、材料の損傷が、単純に地震による応力で決まるものでないことを示している。
　地震動の値が、加速度、速度（力積）、変位で表現される一方、損傷の特性値は、その機構に応じた、単純な応力値以外のものである場合がある。
　また、応力値であっても、瞬時値だけでなく、疲労損傷のような積算的なものもある。
　機能損傷のように、瞬時の加速度値が限界値を超すことで、損傷となる場合もある。
　一方、いわゆる、許容応力を超えても、他の条件に抵触しなければ、損傷にならないケースもある。
　このようなことは、一部、運転状態に応じた許容応力体系が、ⅢＡｓ，ⅣＡｓとして定められている。
　しかし、個々の損傷、機能損傷については、個別に定めることが必要である。
　本文、もしくは解説に、現行指針と同様、次の文言を入れることが、必要と考える。（１）“地震動の振幅は速度で表すことを原則とする。”（２）“施設の地震時許容限界は、構造物の損傷、破壊限界、および機能損傷限界は、最新の知見、経験に基づき、その損傷機構に応じた地震動特性値（地震波形を考慮した）、あるいは損傷限界値で表現しなければならない。”
　上記、２項目は、単純な地震動の表現の問題だけでなく、発電所の安全に密接な関係がある。
　本来、地震動表現の欠落のような、本文の問題点を検証・防止するため、試算例により、全般的に、改訂案を点検する必要がある。
　また、地震動速度については、従来、金井式がその根拠になっているが、その性格について、厳密な検討を欠いているまま、使われている可能性が大である。再点検を必要とする。この観点から、条件の異なったかなりの地点について、強震動予測の波形推定結果と、その解析結果についての新知見と、経験に基づく金井式による値の、照合・検討が望ましい。
　今回の、改訂案の検討過程での一般的問題点は、このような、数値的、検討、検証を殆ど行わなかったことである。引き続き、下位、指針を作成する段階での、一段の努力が必要である。
　以上でございます。
○柴田委員　どうもありがとうございました。
　最初の［０００］で「２８日に提出されるかと思われる試算例」、出ていないかと思いますが、前回、最後の方で片山事務局長が、さらに部外協力者としての方にご覧いただきたいような総仕上げの参考になるような情報とかデータがもし手元にありましたら云々と言われたことで、何か出てくるかと思って書いたんですが、どうもついていないですね。今の事務局長が言った参考資料というのは。
○水間審査指針課長　柴田先生のご要求というのは具体的に何だったのかよく覚えていませんけれども、ついておりません。
○柴田委員　私の要求ではなくて、事務局長が６１ページの議事録に……
○水間審査指針課長　何かあればと事務局長が発言したので、具体的に何をとは言っていないと思っています。
○柴田委員　だから何も出ていないですね。
○水間審査指針課長　今のところ、もらっていません。
○柴田委員　ということで、試算例というのは秋山先生も繰り返しおっしゃっていることですが、残念ながら出てきていないようです。
　それから、今読んでいただいて文章で本文に関係あることなのですが、文章が舌足らずで、（２）の「施設の許容限界は」その後に「すなわち」という言葉を入れていただきたいと思います。
　それから一番下の行は、事務局が読んでいただいたように「下位」の後の「、」は不要で、「下位指針」はということでありますが、これは非常に重要な地震動を何で表現するかということを現行指針は、このための議論というのは８１年当時、半年ぐらいしたかと思いますけれども、この「下位」はいつの間にかそれが抜けていたということを私が気がつくのが遅かったわけです。
　それから、１ページの［Ｉ］のところの「所内電源の喪失」というのが、脆性が問題となる施設、碍子等のことです。
　では時間もないので、次、よろしくお願いします。３－２です。
○事務局　震分第４１－３－２号を読ませていただきます。
　地震随伴事象追加に人為的事象を加える案、安全設計審査指針との関連。
　１月１７日の第３５回に、地震随伴事象へ、地震時に発生する人為的事象に基づく、原子力発電所の安全性の障害も加えるべきである、と述べた。
　この件、地震に随伴する人為的事象は、津波など、自然現象とは異なり、発電所の環境に左右され、時間とともに変化する。
　事務局より、安全設計審査指針によって、この問題は既に記述されているのではないか、との意見が述べられた。
　安全設計審査指針では、指針２．自然現象に対する設計上の考慮の（１）で、“設計用地震力に十分耐えられる設計であること。”と述べており、地震を中心とした事象についてが、随伴的問題が対象に含まれるとは記述していない。
　（２）では、地震以外の想定される自然現象によって安全性が損なわれない設計であること。と述べている。
　前回の記述中の（い）冷却水供給の安定性の確保は、耐震設計に直接係わり合いのあることであるが、今回の改訂案が、施設とよんでいるものが、従来の考え方に基づき、建築構造物が主な対象となり、土木構造物が、建築構造物にくらべ、記述が不十分であり、またその固有性について、十分でないことを、補うものである。
　同じく。（お）上流のダムの問題も同様にも解釈できるが、これは、地滑りの記述で表せると考えられること、および、安全設計審査指針、指針３．外部人為事象に対する設計上の考慮で、規制できると考えられる。ただし、堰止湖については、明らかに随伴事象である。
　（う）および（え）については、明らかに、外部人為事象で扱える。
　（あ）の外部電源の喪失および不安定状態については、平常時については、十分に、対策がなされているが、地震時において、非常用諸システムの、共通損傷モードとしての、考慮が必要と思われる。
　結論としては、（い）～（え）は、安全設計審査指針、指針３．でカバーすると考えられる。
　（お）は、地すべり、および、上記、指針３．でカバーできると考えられる。
　（あ）および、その他の地震に伴う、共通要因障害については、本文の留意事項として、適当な箇所に入れることが、望まれる。
　今後、地震時リスクについて、指針の改訂を行う段階で、安全設計審査指針と安全設計評価指針との関連に十分、再検討する必要がある。
　また、各種、維持基準は、経年による耐震性の低下について、一般的に考慮されていないことを認識して、設計段階で考慮することも、必要である。「いわゆる、腐れ代」の概念の導入である。
○柴田委員　どうも。あとの前３５回と、すぐ前ではありません。１月１７日ですが、これは随伴事象の際に次の項を加えるとして私が提案したものですが、今日に至るまで入っておりませんので、こういう資料を作成しました。
　以上です。
　次が“残余のリスク”の具体的な値と、指針の運用について。
　先ほどちょっと申しましたように、私自身の皆さんの議論しているときの受け取り方にずれがあることはありますけれども、この考え自体は変わっておりませんので、よろしくお願いします。
○事務局　第４１－３－３号、“残余のリスク”の具体的な値と、指針の運用について。
　最近、残余のリスクの具体的値について、各人の印象がバラバラであることに気付いた。極めて、観念的に受け止めている場合から、Ｅ－０４程度を念頭に置いている場合、小生のように、Ｅ－０８程度と受け止めている例などがある。
　一方、その値の表現では、ＣＤＦ，ＣＦＦから、被曝線量や死亡者数のリスク値まである。また、このＣＦＦ（ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ　ｆａｉｌｕｒｅ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）については、耐震工学者にとっては、ある地震荷重が与えられたとき、格納容器の漏洩率が、増加し（つまり損傷）、ある限界値を超える確率としか、読めないが、全然、異なって使われているようである。
　さらに、現在ＣＤＦがＥ－０４，ＣＦＦがＥ－０５とも言われているが、下記のような理由で疑点がある。
　上記にたいし、安全目標関係で行われた、その議論の経過の説明があった。
　また、３月２８日、耐震検討分科会の前に最終案の報告が、安全基準の部会で行われるということである。これらに基づき、前回の資料を修正する。
　ある地震動、例えば、基準地震動Ｓｓを僅かに超えたときの、格納容器の損傷の条件つき確率は、一般にはかなり小さい（今後、この確率をｐ｜Ｓｓと記すこともある）。大きく見積もって、Ｓｓ以上の全領域でＥ－０４程度であって、ハザード曲線によって地震の発生確率を乗じて積分すればＥ－０７～８となると考えられる。
　これに対して、安全目標の検討などでは、地震が発生すれば、無条件にＣＦ（格納容器の損傷でなく、内に事故圧が掛かる状態）になるとしていると思われる。
　上述の値の差は、この考え方の差によっていると思われる。
　この、ＣＦ状態で“残余のリスク”を評価することは、格納容器の目的と、その耐震性状を全く考えていないことになる。漏洩の発生に対し、ｐ｜Ｓｓを成るべく、小さくする努力は必要である。
　しかし、その値、漏洩機能損傷率曲線は正確には知られていない。改訂案で“残余のリスク”に具体的値を持つべきものとして、触れた場合、基本的な算出方法が不明では、問題が残る。
　［０００］で述べられた数字は、現行のＳ_２を超える地震動に対する、ものでなく、Ｓ_２クラス、その前後の地震動で、内圧が立ち上がり、格納容器から放射性物質の漏洩のある確率と解釈した。これを一般に、地震発生を含めて、Ｅ－０６と考えて、裕度を一桁とって、Ｅ－０５としたと、解釈した。この時の地震動による損傷の、条件付発生確率を、通常の内的事象の発生確率と同様にＥ－０４としていると、判断される。したがって、ここでの地震発生確率はＥ－０２としていると推定される。
　したがって、この値、Ｅ－０５は、改訂案のＳｓに基づく値とは、本質的に次の２点で異なる。
　Ｓ_２前後の地震動とＳｓの地震動の発生確率の違いは、どの程度であるか。これが、今回の改訂の一つのポイントである。少なくとも、Ｅ－０２よりは、かなり大きい。
　耐震設計が行われているシステムが、その設計レベルでの、損傷の条件付確率がＥ－０４であるとするのは、使用履歴のあるものも含めて考えてもよいように思える。これには、議論の残るところである。以下、それについて、若干述べる。
　運転状態Ⅳに相当する非線形領域での、応力解析精度、損傷状況推定に、問題点が残るのは事実である。これは、波形と密接な関係もあり、下位指針でも、当面、明確に規定しがたい。
　しかし、高い歪速度における脆性破壊については、未知の点もあり、分野によっては結論がでていない。このような、問題は、原震資５３７Ｊで、本文の訂正案として、示す。
　その他、リスク問題は地震波と密接な関係があり、すべての、考慮する地震波の応答スペクトルを、一つの包絡した応答スペクトルを設計用とすることは、機器・配管系の安全評価にとっては誤りに近い。
　実際の地震波のみならず、強震動予測の方法でつくられた波形と、その応答スペクトルは、鋭いピークを持つことが多い。単純な波形の超過だけでなく、この面での、超過も、残余のリスクの観点から、適正に評価して、安全を阻害しないか否かについての考察を欠くことはできない。
　検討の時間が不十分で、取り敢えずの問題提起とする。次の機会（ステップ２）までに、さらに、検討を加える。
　当面、改訂案の運用では、残余のリスクの具体的値を、算出することは困難で、設計の努力目標を精神的に述べたものと、解釈する。
　安全目標のＣＤＦ，および、ＣＦＦは、残余のリスクの目標値を示したものではない。
　ＣＤＦを、残余のリスクの目標値とするのは、問題が残る。しかしながら、当面、評価の対象とすることは、認められると考えられる。ＣＤ発生後、格納容器内の、事故内圧の立ち上がりとの間には、耐震設計に直接関係のない、幾つかの、ステップがある。これを、どのように評価するか、今後の議論が必要である。
　以上の内容で明らかなように、“残余のリスク”を、定量的に評価する”ことは、現在では、準備が整っていない。従って、定性的な、努力目標に留まらざるを得ない。
　ＣＦＦについての内容は、地震ＰＳＡの専門家のご教示，および委員会の席上および終了後の会話によった。文責は小生にある。また、安全目標の最終報告書の内容によっては、変更がありうる。
　以上でございます。
○柴田委員　どうもありがとうございました。
　安全目標の最終報告書がどうなったか、現時点では私は知りません。
　これは前にも説明したこととかなり重複しておりますし、読んでいただいて分かるのではないかと思いますので、説明は省略して、最後にＡｓという概念がなくなったことで、燃料関係の安全審査の部会の関係の方からコメントがありました。佃先生なんかは両方にご関係かと思いますけれども、コメントをご紹介します。以上。
　次、お願いします。
○事務局　震分第４１－３－４号、Ａｓ解消について、燃安審関係よりのコメント。
　最近、いわゆる燃安審関係より、つぎの質問があった。核燃料関係施設では、放射性物質の大量保存施設はＡに、臨界防止機能と、過剰変形などによる臨界発生の可能性のある施設はＡｓと分類している。今回の炉安審側の、ＡｓのＡ化について、どう対応すべきか。
　この原案作成に携わった１人としての回答は次のようであった。
　ＡｓをＡに纏めた趣旨からは、上記、全ての施設を現行のＡｓと考えてＡとすることは、当然である。
　以上の、回答について、小生自身、釈然としない面がある。安全の本質から考えて、両者には、その差があることは、当然明らかである。それを、同一レベルで設計する事は、いろいろな面で矛盾を生ずる可能性がある。
　本来、大量の放射性物質の貯蔵はＢクラスでよいとされていた。しかし、耐震審査指針の策定に際して、さまざまな配慮から、Ａクラスとされた経緯がある。
　この問題は、燃安審の問題として、今後、慎重に審議するべき問題と考える。
　以上です。
○柴田委員　この問題は、ここにも書きましたように、科技庁から委託研究として出ていたときに、私が中途から委員長になって、それで放射性物質の貯蔵はＢクラスでいい、つまり、核燃関係はＡクラスというものになるとするというような原案の方向があったんですが、臨界防止機能というのはやはり原子力発電所のＡｓに相当すると。そういう観点からいろいろな議論を経て現在のＡｓとＡというふうになっているわけです。
　今回、Ａｓというのが一括してＡということで、Ｓｓに対するものとすると。そういった趣旨をさかのぼって議論するといろいろな問題点があるということで、これはここの問題ではなくて、核燃の安全審査の問題であろうと。ですけれども、ここで決めたことが非常にそちらに大きな影響を与えると、そういうことを述べたものです。
　以上で全部の説明を終わります。
○青山主査　資料のご説明をいただいた委員の皆様、どうもありがとうございました。
　時間が余りありませんので、次に事務局から改訂耐震設計審査指針の本文及び解説のテキスト原案その１０と耐震指針検討分科会報告書の案のご説明をお願いいたします。
○水間審査指針課長　それでは、資料第４１－４－１号及び４－２号を用いまして、まず前回の分科会以降に事務局で修正を施したところをご説明申し上げたいと思います。
　いつものように４－２号を中心にご説明したいと思っております。
　体裁上は４－１号の方が解説の部分を点線で囲むなりの若干の工夫を凝らしておりますけれども、それは後でご確認いただきたいということで、４－２号の方でご説明を申し上げます。
　まず、これは単なるエディトリアルな問題ですけれども、「はしがき」のところのすぐ下、「本文のみ」と書いてあるのは、作業上の便宜で書いてあったものなので、実際に指針するときは「本文のみ」というのは要りませんので、これは取りましたということでございます。
　その１ページ目の「適用範囲」のすぐ下もそうでございます。
　それから、ずっと本質的なところではないのですが、一応ご確認をしていただきますと、３．のところも同じでございます。
　それから、４．のすぐ下のところも同じでございます。
　やっと本質的なところでございますけれども、５ページ目をお開きいただきまして、一番下のところ、先ほどの前回の議論の整理でもございましたけれども、「設計用地震」という言葉と「設計用地震動Ｓｄ」というのが紛らわしいということでいろいろ言いかえのご提案をいただきました。今のところ事務局では、右側にございますように、これは定義づけではなくて呼び名の問題でございますから今後こう縮めて言いますよということで右側のところ、「敷地周辺の活断層の性質、過去及び現在の地震発生状況等を考慮して、さらに地震発生様式等による地震の分類を行った上で、敷地に大きな影響を与えると予想される地震」これを全部含めて、以下「検討用地震」といいますということで、この後で「検討用地震」という言葉が出てきたらこの３行半程度のことを全部指していいますということでございます。ここでは、「複数選定すること」ということになってございます。
　それと同じ趣旨のところが後から出てございますけれども、その前に今日の一番重要な課題の一つであります。６ページ目をお開きいただきますと、実は石橋委員と衣笠委員に前回の会合以降お集まりいただきまして、事務局も立ち会わせていただきましてご相談をいただきました。
　評価すべき活断層の考慮期間ということでございますけれども、左側、事務局が前に出しておったものは「後期更新世以降の活動が認められるものとし」と書いてございました。お二方で合意をいただいたのは、右側にございます「活動が否定できないものとする」ということで、そこで一回「。」で切りまして、「その認定に際しては」というところは同じでございまして、語尾をほかのところと同じように調整して「こととする。」ということで、この案文で衣笠先生と石橋先生にはよろしいのではないでしょうかというふうにご意見をちょうだいいたしましたので、今回はほかの委員の先生方からも何かあればご指摘をいただきたいと思います。
　それから、あとは先ほど申し上げた「設計用地震」の言いかえがあります。「検討用地震」と言いかえたところがこのページの中でアンダーラインがございますので一々何行目と申し上げませんけれども、３カ所ございますし、それから次のページ、７ページ目にいっていただきまして、やはり２カ所それがございます。
　それから、８ページ目にいっていただきまして、冒頭１行目にその言いかえがございます。
　それから、９ページ目にも⑦というところの冒頭がその書きかえになってございます。
　それから、１１ページまで飛んでいただきまして、静的地震力の記述でございます。原案のところ、アンダーラインがございますので、「施設の重要度分類に応じて以下に述べる地震層せん断力係数」と書いてございまして、現行もこういうことで書いてございましたけれども、３．０Ｃｉの部分のどこが地震層せん断力係数なのかというのがよく分からないというような心配もちょっとありましたので、ここでいうところの地震層せん断力係数というものがＣｉであって、３．０とかいうのはまた別の係数なんだ、乗じる係数なんだということでこの表現を少し工夫しまして、右側にあるとおり「地震層せん断力係数Ｃｉに、次に掲げる施設の重要度分類に応じた係数」、具体的には下に書いてある３．０、１．５、１．０ということでございますけれども、「を乗じたものに、さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする」という表現の方がすっきりするのかなと。本質的な中身の変更ではございません。
　これは１５ページの解説のＣｉが地震層せん断係数でありますということの記述と、あとはＣｉの式が書いてございますけれども、そことの調和をとらせていただいたということでございます。
　それから、１３ページへいっていただきまして左側中ほどですが、Ｓｄの設定の話についての解説部分でございまして、見え消しになっている「また、設定された設計用地震動Ｓｄがどのような地震を想定し、どのように地震動として評価した場合に相当するのかについて明示することも有用である」という記述がございまして、これについてはＳｓとの関連性を強く結びつけてＳｄをつくるということを言っているのであるから、一々こう書くとまた他のどんな地震だとか、地震動との関連ということを記入するというのは少し表現が余計なのではないかというご指摘を前回いただいておりましたので、今回はそこを削除させていただいてございます。
　それから、次には１６ページまで飛んでください。これは表現上だけの問題でございますけれども、②鉛直地震力と書いてあるところの１行上でございます。現行の書き方もこうなんですけれども、「当該算出によってもよい」と書いてある記述を「よることができる」というふうに他との並びをとりましたということで、本質的に中身が変わったということではございません。
　それから１７ページにいっていただきまして、③の必要保有水平耐力の一番最後の行でございます。「この場合の」というのを入れてみたらどうかということで、これは先ほどの１５ページのところで標準せん断係数Ｃｏは０．２とするというふうに言っておきながら、ここだけは１．０としたいので、「この場合の」というふうにここの限定つきだということを明らかにするために「この場合の」と書いてみました。これは中身を変えたということではございません。
　それからその次が大分後ろですけれども、２０ページに地震随伴事象がございますけれども、これについては今日、石橋委員の方から具体的なご提案がございました。それから、柴田委員の方からもまたご提案がございましたので、これをどうするかについてはそろそろ整理をいただければありがたいと思っております。修文は、前回からはしておりません。
　それから、今度、ちょっとタイトルが長くなってしまった２１ページからの見解と解説ですけれども、どこを変えたかと申しますと、２３ページまでいっていただきまして、これは前回、たしか平野委員からのご指摘でありましたが、いわゆるＰＳＡのようなものは詳細設計実施後、運転開始前の適切な時期に実施することということについての議論がなされまして、これは「試行から」というようなことで事務局は書きましたけれども、そういうことではなくて、そういうふうにやることが適当であるという議論をしたでしょうというご指摘をいただきましたので、事実関係の確認ということで右側の方にこのように直しましたということ。
　それから細かい話ですけれども、かぎ括弧があちこちついていましたけれども、基本的にはかぎ括弧というのは他のものから引用する、リファーする場合には使っていたのですけれども、そうでない場合は平文にするということで、これは取りました。ただし、「残余のリスク」という言葉とか際立てて言いたい場合はかぎ括弧をつけてございます。
　以上が前回からの修正点で、大きなところは言いかえのところと、それよりもっと大きな例の活断層の評価期間の話が本質的なところだったと思うのですが、これとあわせて報告書というものの説明を申し上げてからご意見をちょうだいした方が効率的だと思いますので、第４１－５号をご覧いただきたいと思います。
　これは前回、骨子案という１枚紙をお示ししまして、それに沿って作業をしてみたということであくまでもたたき台ではございますけれども、まず表紙の部分でいきなり訂正が入って恐縮なんですが、この伏せ字になっている部分ということではなくて一番下の行でございます。この分科会の名前がいきなり間違えておりまして、「耐震指針調査審議」というのは全然関係なくて「調査審議」の４文字を「検討」という２文字に変えていただきたいと。上のタイトルは合っているのですけれども、下の方が違っているので「検討分科会」ということで、いかにも慌ててつくっているということかもしれませんが、次のページの目次をご覧いただきたいと思います。
　構成の説明になるかと思ってまず目次をご説明しますけれども、前回の分科会でも骨子をお示しして、青山主査からは作業を進めるようにというふうにご指示をいただきました。この旨骨子についてコメントがあればいただきたいと申し上げましたけれども、具体的にコメントをいただけませんでしたので、そのまま作業を進めました。
　それで目次のところで、若干、行の出っ張り引っ込みがありまして、例えば２．（１）の次の①、②、③とか（２）の①、②、③はもうちょっと右へずらした方が見やすいと思いますけれども、そういう作業は後で幾らでも直させていただきます。
　構成上は、本文部分が１．から３．までありまして、参考資料が後ろについているということと、それから特徴的なところは別添１と別添２というふうに書いてございまして、ここには今とじ込んでいませんけれども、実際には今日の第４１－４－１号の最初の方の柱書き、事務局でどうのこうのというところを削除して最終案にしていただくものがこの別添１になります。要するに、本当にこれが一番大事な指針の改訂案と。
　それからその次に大事なのが、タイトルが長くなってしまっていますけれども、この分科会としてのいわゆる見解ということで、先ほどの資料の後ろの数ページの部分がこれに相当するというふうにお考えいただいて結構かと思います。
　それで１ページ目と書いてあるところへ進みますけれども、まずどういう前提でこの作業をしたかということでございます。この指針についての事実関係でありますとか調査審議の考え方、進め方、そしてその途中で示されたさまざまな見解などにつきまして専門委員の先生方の議論の整理もさることながら、広く一般の方々や報道関係の皆様に対しても分かりやすく説明した方がいいのではないかということを意識しまして、事務局で作業をさせていただきました。
　ですので、前半の部分はひょっとすると検討に入る前の背景がどうもくどいだとか、それから指針の性格のようなものについて、これは当たり前過ぎて余り議論がなされていないけれども、何でわざわざこんなのを書くのかというご指摘もあるかもしれませんけれども、何のために指針をつくっているんだという質問が前回までも出ておりましたので、大事なことだと思ってあえて記述をさせていただいております。
　ということで、まず１．でこの調査審議の経緯等でございます。背景等、これは余り違うだろうという話はないかもしれませんけれども、これまでの指針というのはまず昭和５３年に当時の原子力委員会が決めたと。それから５６年になって安全委員会ができておりますので、当時の静的地震力の算定法が見直しになっておりますので、それを取り入れたと。
　それから、平成１３年３月にも改訂をしてございますけれども、これは一言だけでございます。「許容被ばく線量」という言葉を「線量限度」という言葉に置きかえただけで、中身の変更ではございません。
　その次の段落でございますけれども、「昭和５６年の旧指針策定以降現在までにおいて」というくだりでございますけれども、これは例の一番最後、見解文書ということで今いろいろご検討いただいているところの冒頭の記述をカット・アンド・ペーストしてきてございますので、どこかで見たことある文章だなということだとお気づきだと思われます。
　それからその次の「このような状況を踏まえ」という段落でございますけれども、原子力安全委員会は「平成８年」「平成１２年」、これは２つとも「年度」としていただいた方がいいと思います。「年度」と修正させていただきたいと思いますが、平成８年度から平成１２年度の５年間にわたり、いろいろな海外調査でありますとか文献の収集というものを行ってございまして、それを踏まえて平成１３年６月になりまして、当時の原子力安全基準専門部会に対してこの指針検討のスタートの指示をさせていただいているという事実関係でございます。
　これを受けまして、まさにこの分科会が平成１３年７月に立ち上げになりまして、指針の検討、それから手引きの検討というものが始まったという事実関係でございます。後ろの方に、そのときの指示文書でありますとか、まずどうやってやりましょうかというようなことの事実関係確認の資料がついてございますので、適宜ご参照いただきたいと思います。
　（２）ワーキンググループにおける調査審議の話でございます。
　分科会では議論が始まったわけでございますけれども、２ページ目にいっていただきまして、ここに掲げてありますところのご承知のとおり①、②、③という各ワーキンググループを立ち上げまして、それぞれここに記述してある中身についての調査審議を進めていただいたという事実関係の確認でございます。各ワーキンググループにおける調査審議につきましては、一たん３つのワーキンググループからは平成１５年８月の分科会でご報告をいただき、それから地震・地震動ワーキンググループについては引き続き審議をしていただきまして、その結果につきましても平成１６年５月には追加的に報告書の形で分科会に報告をいただいているということでございます。資料等はすべて公開されてございますし、ワーキンググループの議事も公開されておりましたということでございます。
　（３）でございますけれども、では分科会の本体ではどうなんでしょうかという記述でございます。
　各ワーキンググループからの報告を踏まえつつ、「○年○か月」と伏せ字になってございますけれども、ここは今のところは「４年９か月」という字が入るのですが、なるべくこの数字を小さくしていただきたいと思っております。「にわたり、旧指針を全面的に見直した改訂指針案の策定検討を進めた」ということでございます。この調査審議の云々につきましては、これも見解の方の文書に同じような記載をしていますので、そこからもらってきたというところでございます。それでまとまった結果が指針の本体と解説の部分に当たります。
　それから、調査審議の中身というものも次の２．の方にまとめましたということでございます。
　３ページ目にいっていただきまして２行目からでございますけれども、「なお手引きについては」という、ここで手引きのことを言いませんとあれはどうしたのかなということになりますけれども、分科会で中身を見ていただきました。「その内容を確認した結果、直ちに改訂をする必要性は認められず、引き続き必要に応じ調査審議を行うこととし、その改廃も含めた結論は今後の議論に委ねることが適当であるとの判断に至った」ということで、これは今答えはありませんということでございます。
　２．でございます。改訂指針案の策定に係る主要な論点。ここからがいよいよ、どんな議論をしてどういうふうになりましたということをご説明申し上げているところでございます。
　幾らでも詳しくはなるのですが、全部詳しくやりますと卓上資料と同じだけの量になるということでございますし、速記録も全部ひっくり返してみましたが、全部の意見を書き切れなかったので、とりあえず大事なところはここなのではないかなというところで使わせていただいております。
　ただし、最終的に必ずしも指針案に入っていないようなもの、あるいは十分に反映されなかった内容につきましてもこの中に入れてございまして、その主なものをあわせて記述し、参考にさせていただきたいと思っております。
　（１）でございます。これもここから下はどこか似たような表現があったなというふうにお感じだと思いますけれども、これは前回の資料の第４０－２号ということで事務局からご説明申し上げ、ご確認いただいている内容の要約といいますか、部分の抜き書きでございます。この指針の策定目的というのは何だったかということでございますけれども、このところは当たり前のことかもしれませんが、大事なことは押さえたということで、前回ご説明している中身と全く同じですので、細かい内容は省きますが、とにかく発電用原子炉施設というのは何だということ、それから設置許可というのは何だ、安全審査というのは何だ、何で原子力安全委員会が定めているのかということにつきまして、３ページ目のところから４ページ目の１行目ぐらいまで書いてございます。
　なお書きでございますけれども、この指針というものは今後の新たな知見と経験の蓄積に応じて、それらを適切に反映するように見直される必要があるということも指針の中の「はしがき」の末尾に記述をしていると。これは文字どおりの意味ということで加えさせていただいているということだと思います。
　前回の指針ができてから２５年間改訂はされていないというのが事実でございますけれども、今の指針にもこういったことが書いてあります。
　それから②、改訂指針の適用範囲でございます。
　これも指針の中身を拾ってきましたけれども、最初の６行は全く指針に書いてあることをそのまま持ってきてございますが、何で適合しない場合があったとしてもこれを排除しようとするものではないということが書いてあるかということでございます。
　これは、指針の規定があることによって健全な技術開発を阻害するようなことがあってはならないという意味からの記述でございまして、これと先ほど申し上げた、常に指針というのは最新の知見を取り入れて見直す必要があるということとあわせて考えますれば、関係者は常に知見及び経験の蓄積や関連性、技術の改良進歩について敏感であるべきであるということを示しているところでございます。
　さらに補足的な説明というところでございますけれども、これは安全審査に用いるということでございますので、安全審査においては使うわけでございますけれども、そもそも原子炉の耐震安全性というものにつきましては、この指針の規定のみが判断のよりどころではなくて、そこに常に関連する最新の知見を加味して審査時における最新の科学技術的水準に基づいた客観的判断がなされるべきであるということについてご説明を申し上げて議論をしていただいているんだと思います。
　それから４ページ目の最後の６行でございますけれども、そもそもその耐震安全性の確保というのが基本設計だけではなくて詳細設計、建設工事、運転保守管理という各段階にわたりまして各種の措置が適確かつ確実に実施されるべきであるということで、各段階における取り組みについては一貫した努力が必要であって、また各段階での努力は相互に補完的であり得るものであると考えられるというような考え方をお示しをして、ご議論をいただいたと思います。
　５ページ目にいっていただきまして、この安全審査では、繰り返し出てくる「基本設計ないし基本的設計方針」の妥当性についての判断ということをするわけでございますけれども、この安全審査で許可をするということになった許可の内容というものは、その後の詳細設計、建設工事等の前提、あるいは条件として位置づけられるものということについてもご確認をいただきました。
　ということで、こういうことにかんがみれば、安全審査において用いられる指針ではありますが、それ以降の詳細設計、あるいは設計以降の各段階における各種の安全確保措置を検討する際にも参考となり得るものであるという意見をいただいております。ということで、これは最初に審査する内容には必ずしもぴったりなじまないような例えば努力的な目標でありますとか、そんなことについても後段の段階ではしっかりやってくださいというような配慮を求めることも若干の可能性があるのではないかというような意見だったと思います。これに対しては、異論もあったことは事実でございます。
　それから、③でございます。基本方針については以下のとおりであるということで、かぎ括弧つきの１０行はそのままカット・アンド・ペーストでございます。
　それから、「耐震設計においては」という５ページ目の下から７行ほど、これも解説の部分からのカット・アンド・ペーストでございます。それが６ページ目まで続きます。
　それから、６ページ目の４行目からでございます。現行指針にあります、旧指針でありますところのいわゆる剛構造、岩着の話、これにつきましては今後ろの見解文書の方にしっかり書いてございますけれども、それをやはりカット・アンド・ペーストしてきまして、６ページ目の下から５行目までは全くそのとおりでございます。
　それから次の「残余のリスク」の話がいよいよ出てまいりますが、基本方針の中で非常に重要な議論がなされたということでございます。
　「多くの時間が費やされた」というような記述は、解説の中からいただいてございます。
　これに関連して、基本ワーキンググループから非常に重要な提案がありましたのでそれについてもここに書き記してございますが、７ページ目にいっていただきますと、目標Ⅰ・Ⅱという話でございまして、目標Ⅰというのは、若干省略して書いてございますけれども、基準地震動を仮定しても周辺の公衆に放射線災害を与えないように設計されること、目標Ⅱというものは、基準地震動という想定事象の範囲を超えるということ、これを考慮してもそれによる公衆の放射線災害のリスクが小さいこと、これを規定してはどうかということで、正確な基本ワーキンググループからのご提案はこの四角で囲った中身でございます。
　それに対して、まず目標Ⅰの方は先ほどご説明申し上げました基本方針の方にこの趣旨が生かされて取り入れてあるのだろうというふうに思われますし、それから旧指針でいっていた基本方針と本質的には変わりないのだろうというふうに思いますけれども、目標Ⅱにつきましては、７ページの下から８行目、「これに関連して」というところからでございます。
　「様々な観点からの見解や地震ＰＳＡに関する産業界における取組みの紹介などを踏まえつつ、現時点で、どこまでどのように指針高度化の検討に盛り込むことができるのかについて、度重なる議論が展開された」ということでございます。「その結果」というくだりでございますけれども、これはおなじみの文章でありまして、例の見解文書の中に７ページの下のところから８ページ目の７行につきましてはカット・アンド・ペーストでございます。
　「以上を踏まえ、「残余のリスク」の指針上の取扱いとしては」というところで、「基本方針の部分の解説として、「「残余のリスク」の存在について」というタイトルのもと、「残余のリスク」の意味についての補足的な記述を伴いつつ」ということで、「地震学的見地からは」という文から先の「努力が払われるべきである。」までがカット・アンド・ペーストでございます。ここが指針の本体の解説というところにこの表現を載せているというところでございます。こういう表現を明記し、共通理解部分を表すこととしたということでございます。
　それから（２）でございます。ここから先は、基準地震動の策定方法の高度化ということでございます。
　「改訂指針案において」というところで、旧指針の規定からの最も特徴的な変更点はということで、これもおなじみの文章でございますけれども、若干、旧指針でＳ_１、Ｓ_２を決めていたことの解説を詳し目に書いてございます。それが８ページ目の下から９ページ目の上から８行目までが旧指針におけるＳ_１、Ｓ_２の説明が書いてございます。
　「これに関して」というところから、これも全く同じものをいただいてきているわけでございますけれども、「今次改訂のための調査審議の過程においては、旧指針策定以降の地震学及び地震工学における知見の蓄積等を踏まえ」というところで、結局は従来の基準地震動Ｓ_１及びＳ_２の策定方法を統合し高度化した基準地震動Ｓｓ（１種類）の策定方針について検討を進めていただいたというところでございます。そのＳｓというものをつくることとＳｄというものをつくったらどうだということ、これについての意味づけをご議論いただきまして、この文案を解説としてもおまとめいただいているというところでございまして、９ページ目の下から３行目、「設計用地震動Ｓｄは、従来の基準地震動Ｓ_１が設計上果たしてきた役割の一部を担うことになる」というところまでがカット・アンド・ペーストの部分でございます。
　「さらに」というところでございまして、ここまでよそから持ってきたやつを切り張っているだけではないかということでございますけれども、特徴的な議論のところをこれからお示しをいただきます。
　１０ページにいっていただきたいと思います。基準地震動Ｓｓの性格等について、①でございます。
　相変わらずまたどこかで見たような文でございますけれども、そもそも基準地震動Ｓｓというのはどういうつもりでつくったかというところでございます。若干表現がくどくて繰り返しですけれども、そこだけ見ても要点が分かるようにということもちょっと考えまして、基準地震動Ｓｓというのはこういうものである、「旧指針のＳ_１及びＳ_２の策定方針を統合し」というところで「設計用地震の選定」。設計用地震というのは昔は設計用地震、限界、それから最強と言っていたわけでございますから設計用地震というふうに言葉を使っておりますけれども、それでありますとか、地震動評価等について高度化を図ったものであるという性格づけを前提に検討を重ねていただいておりますということで、ではこれを指針の本文ではどういうふうにあらわしたかというのが次のかぎ括弧つきの部分でございまして、「施設の耐震設計において基準とする地震動は」というところで、３行下の「策定しなければならない」というところまで続きます。ということで、基準地震動の性格を明確に位置づけたということでございます。
　大事なところでございます。まず、売りの１番目は、基準地震動の策定方法については、まず、敷地ごとに震源を特定して策定する地震動というものと、震源を特定せず策定する地震動について、敷地における解放基盤表面上における水平方向及び鉛直方向の両方とも作ると地震動としてそれぞれ策定することとしたというのが大きな改訂で１番目でございます。
　それで、では敷地ごとに震源を特定して策定する地震動というものは何だったかということで、これは指針の中の記述を持ってきて、その中身の紹介をストーリーに従って紹介してございますけれども、ここにすぐに売りの２番目が来ます。
　応答スペクトルに基づいた地震動評価及び断層モデルを用いた手法による地震動評価の双方を実施する、これが新しい考え方。それぞれによる基準地震動Ｓｓを策定することとした。両方やりますということでございます。
　旧指針におきましても断層モデルの話は実は記述がございまして、「地震動の実測結果に基づいた経験式、あるいは適切な断層モデルに基づいた理論値を参照して定めることができる」というような記述が解説にございますけれども、解説で「あるいは」ということですからどちらか一方でもいいというようなことでございますけれども、今後は両方やりますというところが大きな特徴でございます。これが売りの２番目です。
　「この地震動評価法については、従来は「応答スペクトル」に基づいた評価が中心であったが、近年技術的進歩が著しい強震動予測手法としての「断層モデル」を用いた手法についての調査審議を行った結果、今後は、この双方の評価法の長所を活かすべきとの方向性が示され、同時並列的に双方の地震動評価の実施を規定するに至ったものである」ということでございます。
　それからその次、３番目の大事なポイントでございますけれども、これはまだご議論をいただいていないので、あるいは予定原稿だというふうにご指摘をいただくかもしれませんけれども、事務局はこれでいいのだろうと思って信じておりますので。「また、検討用地震の選定の際に考慮すべき活断層の調査・評価の対象としては、後期更新世以降の活動性が否定できないものとし、その認定には、最終間氷期の活動の有無によることができることとすることでコンセンサスが構築された」、こういう予定稿でございます。
　これがコンセンサスとしてお認めいただければ、これも重要なポイントではないかと。ちょっと余計なことを申し上げますと、従来のＳ_１がＡ級活断層の１万年未満のもの、Ｓ_２が残るＡ級活断層とそれからＢ、Ｃ級のうちの５万年未満というようなことで対象を規定してございますけれども、その規定上は対象範囲が広くなるというふうになります。
　それからその次３行目、「さらに」というところでございますけれども、不確かさ（ばらつき）についても考慮しますということでコンセンサスが得られております。これをどうやってやるのかにつきましては、解説の中で不確かさ（ばらつき）の要因及びその大きさの程度、こういったものを十分踏まえつつ適切な手法を用いるということの整理をしていただいております。
　それから、③震源を特定せず策定する地震動でございます。
　これも次の大きなポイントの４番目のポイント、どの順番が重要かというのは各人にお任せしますけれども、事務局は重要なポイントの有力な一つだと思っております。
　震源を特定せず策定する地震動につきましては本文中にはこういうことを書きましたということで、「震源と活断層を関連付けることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記録を収集し、これらを基に敷地の地盤特性を加味した応答スペクトルを設定し、これに地震動の継続時間、振幅包絡線の経時的変化等の地震動特性を適切に考慮して基準地震動Ｓｓを策定することとした」ということでございます。
　この解説ということで「これは」という部分が解説のところから拾ってきてございますけれども、「敷地周辺の状況等を十分考慮した詳細な調査を実施しても、なお敷地近傍において発生する可能性のある内陸地殻内の地震の全てを事前に評価しうるとは言い切れないことから、敷地近傍における詳細な調査の結果にかかわらず、全ての申請において共通的に考慮すべき地震動との意味付けで、その策定の基本的な考え方を規定したものである」ということで、この考え方というのは個別の審査で判断しましょうということで次にその旨が書いてございます。
　「その際には、地表に明瞭な痕跡が見られないような潜在する震源断層による地震における震源近傍の地震動について、確率論的な評価等を必要に応じて参考とすることが望ましい」と、これは将来的に確率論の考え方を取り入れるということも意識しながらの記述。要するに、こういう整理のものが解説に書き込まれているということでございます。
　大きなポイントで、「これに伴い」この２行がすごく大事でございますけれども、「従来の「直下地震Ｍ＝６．５」という地震規模による設定は廃止することとした」。これが最新の知見の反映の一つではないかと思われます。考え方を変えますということでございます。
　これに関連していろいろな意見が当然あったわけでございますけれども、「本件に関する審議の過程においては、マグニチュード７クラスまでの内陸地殻内地震は日本中どこでも起こりうるから、マグニチュード７クラスを超えない国内・国外の震源が特定できているものも含めて過去の内陸地殻内地震の震源近傍の観測記録を用いて地震動を策定すべきとの意見も出された。これに関しては、詳細な調査を前提とした震源を特定して地震動を策定することに最大限の努力を払うことにより、この「震源を特定せず」の方は、それでも評価しそこなう敷地近傍の地震に対する備えという性格の下、補完的な位置付けとして規定することが適切であり、敷地近傍の観測記録が得られている地震の全てを対象とすることは必要ではないのではないかとの意見が大勢を占めた」というふうに事務局は伺っていて、そういうふうにまとめてみたと思いますが、いろいろご議論はあると思います。
　ここでいう応答スペクトルというものが本当にできるのかどうかにつきましては、地震・地震動ワーキンググループでありますとか分科会でその策定手法の例というものが紹介をされてございます。とにかくマグニチュード６．５ということは書かずにほかの表現で出すわけでございますけれども、数字がなくなってしまったということにつきましては、申請時において集められる最新データでそういった応答スペクトルをつくってきなさいということを規定しているわけでございますので、これが幾らだったらいいというようなことは指針には書かないということだと思います。今の応答スペクトルの紹介等で考えてみますと、マグニチュード６．５で例えばＳ_２ができている場合は３７０とか３７５ガル程度の最大加速度という例が見られますけれども、この観測記録を集めてやった例という紹介の中では少なくとも４５０ガル程度にはなるのではないかというような知見も紹介をされてございます。別にこの４５０でいいとかという話ではないのですけれども、そういう議論があったということをご紹介しておきたいと思います。
　それから、（３）の重要度分類の話でございます。
　これは本文の４．の耐震設計上の重要度分類の考え方を掲げてございますけれども、ここはカット・アンド・ペーストをする部分が余りなくて、実際は耐震クラスＡｓというものがＡと一緒になっているということでございますけれども、まず旧指針における考え方を整理してみました。
　旧指針におけるＡｓクラスに該当しないＡクラス、要するに単純なＡということでございますけれども─の施設の多くは、万一の事故時における緩和機能を有する施設である。これらの施設は、仮に想定される大きな地震動によってその機能が失われても、要するにＳ_１を超えたような場合ということでございますけれども、Ａｓクラスの施設の機能が確保されていれば原子炉施設全体の安全性に問題を生じることはないとするのが旧指針の考え方であったと。すなわち、耐震上の重要度分類に応じてＡ、Ｂ、Ｃと３つのクラスに分類し、それぞれのクラスごとに設定される地震力に耐えるよう設計することに加えて、Ａの中から安全上特に重要な施設をＡｓクラスとして抽出して、Ａクラスのために設定した動的地震力を上回る地震力に対しても当該、具体的にはＳ_２地震動ということですが─に対しても当該Ａｓクラスの安全機能が保持されるよう設計することを求めるという考え方によって、いわゆる原子炉等規制法上の許可要件である「災害の防止上支障がないものであること」を判断してきたと、これが旧指針の考え方でございます。
　改訂指針案の検討の過程では、想定される基準地震動を上回る地震動の生起について、地震学的見地からは否定することができないという議論をしていただいております。いわゆる「残余のリスク」というものがあるので、これを合理的に実行可能な限り小さくする努力が必要なのではないかという議論が随分重ねられたということでございます。
　このような観点から、重要度分類につきましても、今後安全審査の対象とされる原子炉施設の重要度分類ということで考えれば、事故が発生した場合にこれを緩和する機能を有する設備の一部を従来単にＡクラスとしていましたけれども、これを改めてＡクラス全体を旧指針でいうところのＡｓクラスと同等の扱いにすると。Ａｓに寄せるということでございますけれども、これに伴ってクラスごとの呼称については旧指針との混同を避けるために表記上、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲというのを使いましてクラスⅠ、クラスⅡ、クラスⅢというふうな案でまとまってございます。
　それから（４）耐震クラスごとに要求する耐震設計方針の見直しということで、これは本文では６．の耐震設計方針のところで記述がございます。
　旧指針での耐震重要度分類というものを変更するというのを今述べたばかりでございますけれども、これでクラス扱いが変わるとすると、先ほど申し上げた基準地震動のＳ_１、Ｓ_２という２つの種類から、改訂後はＳｓの１種類になるということで、これと調和させるためには耐震設計方針というものを当然のことながら見直さなければいけないということだと思います。どうしてそのクラスをいじったかとか、地震動一本になったかについては繰り返しは述べません。
　そこで、それぞれどのような基本的な方針についてどのような規定にしたかというと、次の行からのかぎ括弧つきでございますが、そこから①から④と書いてあるところが指針上の本文の記述になってございます。
　その中に「以下に示す地震力」というのが書いてありますけれども、詳しくはやはり本文を見ていただければ結構なのでございますけれども、基準地震動Ｓｓによる地震力は何だということにつきましては、基準地震動Ｓｓによる地震力というものはこのＳｓを用いて水平方向及び鉛直方向、両方について適切に組み合わせたものとして算定しなければならないということ。
　それから次の１４ページまでいっていただきまして②でございますけれども、ではＳｄによる地震力とは何だということでございますけれども、これはＳｓに基づいて主として工学的判断により設定することとしまししたと。さらに、Ｓｄによる地震力というのは、同じように水平方向、鉛直方向について適切に組み合わせたものとして算定されなければならないということにしてございます。
　それから、静的地震力というのはどういうことかというと、「算定は以下によらなければならない」ということで、これも書きますとまた長くなりますので「以下略」としてございますけれども、そういう記述を追い追いしているということで、さらに基準地震動Ｓｓと設計用地震動Ｓｄの性格や関係については述べたとおりでございますけれども、指針の解説においてもできる限り分かりやすい記述を行うことに努めたということでご議論をいただいたのだと思っております。
　それから、静的地震力につきましても指針改訂の本文、解説とも必要な記述を簡潔に行うように工夫をしていただいたというふうに思ってございます。
　それから（５）へいきます。
　「将来の確率論的評価の安全規制への本格的導入の検討に資する情報について」ということで、将来の安全規制の際に確率論的なものを本格的に導入していくには、この指針においてもそういうことを目指そうということで可能な限り活用していくという観点から、活用すべき情報の一つとしては何かということで、基準地震動Ｓｓの策定においては、敷地ごとに震源を特定して策定する地震動と、それから震源を特定せず策定する地震動、この両方について一たん地震動というものをつくってみたら、その応答スペクトルが対応する超過確率を参照することにしたということでございます。
　具体的な考え方についてのご議論でございますけれども、この両方の地震動の応答スペクトルを重ねた包絡スペクトル（外郭線）と地震ハザード評価を実施した結果の超過確率別スペクトルとの関係に関するデータを得ることについて検討していただきまして、指針の改訂案の解説には次のようなことを書き込むということで整理をいただいております。
　かぎ括弧つきの部分でございますけれども、地震動この２つにつきましては、「それぞれ策定された地震動の応答スペクトルがどの程度の超過確率に相当するかを把握しておくことが望ましいとの観点から、それぞれが対応する超過確率を参照することとする」という記述をいただいております。
　これに関連して、この超過確率の数字を何か言った方がいいのではないかと。おおむねの目標値、目安値を解説等に書き込んでみたらどうかという提案もいただきました。１５ページでございますけれども、こうした確率論的な目標値の設定につきましては、さらに関連する知見の蓄積が必要ではないかというような議論もいただきました。結果としては、今回の改訂案には盛り込まずに、さらに今後の検討に委ねることにしたというのが議論の結果だったと思ってございます。
　なお、ここも大きな売りだと思いますけれども、ここでの「参照する」という意味についてはいろいろな議論がございました。一応事務局ではこう考えておりますけれども、個別申請ごとの基準地震動Ｓｓの策定に関して、その超過確率を申請書に明記することを求め、安全審査における参考情報として審査の対象とするという意味なのであるというふうに理解をしてございます。
　要するに、耐震設計上重要な意味を持つＳｓというものは、一たん定めますとそれはいつ、どういう地震が起きるということは分からなかったとしても、確率論的に物差しを当ててみて、ではどのぐらいの確率で起こるようなものを想定していることになるのかということをしっかり説明してほしいということでございます。
　それから３番目、今後の課題等についてということでございます。
　この記述は、いわゆる見解文書の一番最後のものをそのままここへ張りつけているということでございます。
　この指針というのは、一たん改訂したとしても、常に最新の知見を反映した取組みが必要なんだということで、地震という外的事象に備えた耐震安全性の向上に対しても不断の努力が求められることは言うまでもないと。したがって、指針というのは必ずや改訂をされるということだと思います。
　特に適切な客観性・信頼性を備えたリスクの定量的評価手法の確立、いわゆる地震ＰＳＡのようなものということ、これを使えるものとして皆さんで確認をいただくと。それから、リスクに対する明確な定量的目標値ということで、これは原子力安全委員会の方でも検討を進めておりますけれども、安全目標とか安全目標から導き出されるような定量的性能目標、こういったものの設定が不可欠でしょうということ。これに関して関係者におけるより一層の取組みが期待されるということでございます。
　具体的にはというところで、こういう「残余のリスク」に対する定量的な評価の試行を進めましょうと。それから、リスク評価上の重要な事象のシナリオ及びリスク評価上の重要な設備に関する知見の取得に努めましょうということ。それから、設計体系の高度化、設計段階以降における活用を図ることが有効な手段であるということで、今後とも一層の取組みが必要だということでございます。
　安全委員会としましても、地震ＰＳＡの試行というものについては、指針ができました、今回の指針が改訂になるというタイミングで今後、基本設計段階ではなくてその次以降においてそういうことをやってくださいと督励することを見解として出すことを検討してございます。
　それから次のページでございます。参考資料の方から続きますけれども、そもそも平成１３年６月に安全委員会が用意スタートということでどういう経緯でしたという証拠としてこういうものがあります。何でその議論が始まったのだと。すべてこういう情報はホームページにございますけれども、あるいは記者の方が記事を書くときに参考になるのではないかと思ってつけてございます。
　それから次のページも、これは基準専門部会の方でどんな検討をしましょうかということでも何回も見た紙かもしれませんけれども、こういうことでまずは発電炉のものとかから入るのがいいのではないかということで、こういう検討をした上で次のページは別紙１、別紙２というのがございますけれども、耐震のことが書いてある指針というのはこんなにありますよということでございまして、これは順次、今回指針を改訂しましたらほかの指針では引用しているとか準用の部分がございますので、その整理も当然次の作業としてやらなければいけないことだと思ってございます。
　それから、参考資料の第３号までいっていただきますと、そもそもこの分科会の設置についての平成１３年の７月段階での設置根拠というところでございます。
　名簿が参考資料の第４号ということで、途中までご参画いただいた専門委員の方、それから途中から参画いただいた方と、全員のお名前をここに記載させていただいてございます。
　それから参考資料第５号でございますけれども、これは単なる備忘録でございますが、これだけの回数、分科会、ワーキンググループをやりましたということでここにすべて内容を書き込むわけには当然ならないわけでございますが、こういうことの積み重ねがありましたということの記録としてつけてございます。
　ここまでは今までの文案が成案になるという前提で作業はしたということでございますので、指針の中身がまた大きく変わるとこの報告書をまた大きく書き直すとか、それからここの部分は足りませんねとか、そうではなかったでしょうとかいう話が当然あると思いますので、そのコメントはすぐにいただきたいと考えてございます。
　ここまで整理できているのであるから、一たんここのところで指針を変えましょうというふうに分科会でおまとめいただけると非常にありがたいと思いますが、まだまだいろいろなことを検討する必要があるのではないかというようなことでありますと、事務局としては何をすればいいのかなということが非常に悩ましいところになりますが、ぜひとも審議を取りまとめの方向でよろしくお願いしたいと思ってございます。
　以上でございます。
○青山主査　どうもありがとうございました。ご説明ありがとうございました。
　先ほどご説明の中にございましたけれども、例の活断層の評価期間につきまして石橋委員、衣笠委員がお打ち合わせいただいた結果が現在の資料に盛り込まれているわけでございますけれども、これにつきまして両委員から何か補足的なご説明がございましょうか。
　衣笠委員、どうぞお願いいたします。
○衣笠委員　今回お示しいただいた案で結構でございます。
○青山主査　石橋委員、どうぞ。
○石橋委員　実はちょっとコメントがありまして、申し上げようと思っていたのですけれども。
　もちろん合意しました。基本的な点を合意して、あと細かい字句の文言の修正は事務局にお任せするということで合意いたしました。その範囲で今日事務局が変えた部分があるのだと思うのですが、それは第４１－４－２号の左右対照表の６ページですけれども、最後に「変位・変形が認められるか否かによることができることとする」これはまず日本語としておかしいと思うのですね。
　「できることとする」というのはつまり、確かにさっきおっしゃったようにほかのところはみんな「こととする」。要するに規定ですから、しかも本文ですからきちっとそういうふうに規定しなければいけないということで「こととする」というのをおつけになったという、軽い気持ちでおつけになったのかもしれないのですけれども、「こととする」というのは要するにいろいろな議論があるけれども、ここではこれに決めるという意味だと思うのです。だけど、基本的に客観的にできる、できないというのは決まるべきであって、可能か不可能かを決めるというのは非常に論理的におかしなことだと思います。それが一つです。
　それからもう一つ。私は左の「否かによることができる」これで納得しました。ですが、実は「後期更新世以降の活動が否定できないものとする。その認定に際しては云々、よることができる」。これは実は規定としては論理的に内部矛盾を含んでいます。
　つまり、後期更新世以降の活動が否定できないことを認定するためには、やはり私が当初提案したように最終間氷期初期の地形面、地層で判断しなければ後期更新世以降の活動が否定できるかできないかは認定できないものです。ですけれども、実際上、運用上というか、現実に最終間氷期初期の約１２万年前の下末吉期の地形面、地層がどこでもあるわけではなくて、最終間氷期というある幅を持ったものにしておかないと現実に判断ができないよという衣笠委員の強いご主張があって、私は「否かによることができる」という文言で妥協したのです。
　その際私が受けとめたのは、あくまでも最初の「後期更新世以降の活動が否定できないものとする」というのが主文でありまして、主な規定でありまして、その後は言ってみれば技術的な補足説明のようなものであって、実際の個別の審査においてはあくまでも最初の「否定できないものとする」という規定に照らして審査されるであろう。例えばＢ級活断層で活動度がマクロに見てかなり高いものは、８万年前ぐらい前の地層でしか判断できないとして、そのときに８万年前の地層は変位・変形を受けていませんよということになっても、だけどそれは耐震設計上やはり考慮しなさいという指導が入るか、あるいは申請側がそういうふうに配慮するか、そういうことになるのだろうと私は受けとめて、それで了解したわけです。しかし、この「こととする」というのが最後にも入りますとそこの意味づけが変わってきてしまいまして、規定が２つ出てきてしまって、将来論争の種になりかねないので、やはりこの「こととする」は、私は取っていただきたいと思います。それがコメントであり、意見であります。
　以上です。
○青山主査　ありがとうございました。
　ただいまの石橋委員のご意見に関しましては、衣笠委員はどうお考えでございますか。
○衣笠委員　特段の差がないような気がするので、「こととする」というのが書かれていなくてもいいのではないかと。石橋委員がそのように主張されるのであればそれでも結構かと思いますが、しかし一つだけ石橋委員の発言の中で問題がある発言があったのでそのことについてだけは注意をしておきたいと思います。
　石橋委員の発言の中で８万年前の地層、すなわちこの指針でいう最終間氷期の地層に覆われていたとしても、活発な活断層は設計上考慮する活断層として扱われるものと理解しておられるようですが、ここの指針の案をそのまま当てはめると８万年前の、すなわち最終間氷期の地層に覆われているものは設計上考慮する活断層として扱わなくてもいいことになります。
　そのことだけは明確にしておかないと、それこそ後で混乱のもととなると思いますので、指摘しておきたいと思います。
　以上です。
○青山主査　ありがとうございました。
　小島委員、どうぞ。
○小島委員　今のに関して、１ついいですか。
　まず最初に、石橋委員も言われたようにこの表現は非常に分かりにくい。本当に実際にこれを読んだときに私もよく分からないのですが、「ことができることとする」というこの記述は私も同様、ちょっとすっきりした方がいいと思うと。
　それともう一つ、今の話の中で最終間氷期の地層または地形の変位等というところの最終間氷期の地層というのをどういうふうに考えるのか、あるいは解説するのか。これはこの間の衣笠委員の話では、要するに最終間氷期というのは今の酸素による年代測定、これから出すとするとＫＡからＫＥになるのでございますね。５ａから５ｅまである。
　そうすると、この区間というのは私もちょっと言ったけれども、どれかというのが分からない場合が多い。要するに、中位段丘面として一つ全体の中にどこかにあるというのだけれども、その間の地層をどこと特定するのが現実にこれを基準に当てはめてこれで確認しようとすると分からないものが多いといいますか。
　そういう点では、これの意味がこれでいいのかという確認になりますが、最終間氷期の地層というのはその区間のどこかを含めて活動の兆候があればいいという意味にとらえるのか。今の８万年というところに限定する話ではないと思うので、その辺についてもう少し補足説明をしていただけると。
○石橋委員　いいですか、誤解があるみたいなので。
○青山主査　石橋委員、どうぞ。
○石橋委員　今別に８万、８という数字は例えばで出したのであって、多分衣笠委員と私とで合意しているのは、最終間氷期の地層または地形面といったときは約１２万年前から７万５，０００年か何かその間の最終間氷期のどれかということだと思います。だから８に別に……
○小島委員　私は別に石橋委員の発言の８にこだわっているわけではない。今の意味というのは、そういうふうにしないと現実的には審査ができないというのは私は前に言いました。そういう意味で、余り年代でこれという話もできないし、要するにそれくらいの時期に活動があればということで、これは前から言っている今までの現行４～５万年、それは補完しているなというか、包含しているなというか、そういう意味でとれますかということです。そういう意味だったら、そんなところでおさめるよりしようがないと思っております。
　それでその際にこれだとちょっと分からないのが、念を押してもいいのかというのが、これは文章の話でこれを言い出すとまた議論が起こりますけれども、例えば少なくとも最終間氷期のいずれかの地層、これが正確な意味だと思うのです。というような意味にするか、ここはこれくらいにとどめておいて解釈の余地を残しておくと。先ほどＳ_１、Ｓ_２で解説をしたと同じように、少し解説が要るのではないか。それで現在の５万年に対するからこれに変えると。連続性、どこで連続しているのか、そういうような話が前にあったと思うのです。衣笠委員が言ったか、佃委員が言ったかどちらかですね。ああいうところがちょっと入らないと、いきなりこうしたよというところがかなりいろいろなところで混乱するかなということを懸念します。この２つなのですが。
○青山主査　入倉委員、ご発言ございますか。
○入倉委員　この規定の決め方ですけれども、文章の石橋委員の指摘の点と衣笠委員の言われたことに関して、せっかく一致点が見出されていることを生かして文章はつくった方がいいと私も思います。
　一番最初の点です。最初の一文はある意味では約束事になると思うのです。だからある種ここではこういう規定をしたという。それの判断をどうするかということに関しては、ここでの今までの議論からできるだけ例えば工学的判断を入れるとか、そういうことは規定の中には入れないでおこうという趣旨があったと思うのです。そういう意味では、石橋委員が言っている「こととする」ということは、ある種工学的判断で決めますよと言っているに等しいと思いますので、衣笠さんが言われるように、文章上はそれは省いても意味は分かるし、恐らく両者の合意点を反映していると思うので、省いたらいいのではないかと思います。
　あとまたお二人の間の話、小島委員の話もありましたけれども、基本的にここでの解釈というのはこれまでの議論から私の理解では、要するに最終間氷期の地層というものがあるところとないところがある。それが全国的にあるものというのが、それで規定した方がいいというのが衣笠委員の意見だったし、石橋委員としては最終間氷期の初期の地層が存在するところについてはそれを考慮対象にすべきであるということで、その両者の違いというのは、ある意味ではどう判定するかというだけの違いで、ここの文章を読む限り、その地層があるところに関してはそれを使うということで理解すれば両者の矛盾はないし、これまでの議論を受けて小島委員が言われること、ご心配は分かりますけれども、少なくとも今までの議論を聞く限り、地層がないときにどうするんだというお話はこれまでの議論でし尽くしているのではないかと。
　私は、ここの「こととする」ということをとりさえすれば、非常に文意は明確であると思います。
○青山主査　ありがとうございました。
　それではこの問題に限りませず、指針及び報告書も含めて……。
　どうぞ、石橋委員。
○石橋委員　報告書についてなんですけれども、私は報告書はもっと長いものだと思っていました。それで細かいことまで、つまり最終的な改訂指針案に盛り込まれなかったことも挙げますよということは前にも言われたと思うし、今日のご説明にもあったと思います。ただ、それを細かいことを全部挙げていたら切りがないと。それこそこんなに厚くなってしまう。こんなに厚くはならないと思いますけれども、おっしゃったのは基本的には理解できますけれども、やはりご説明を聞いていますと、この報告書の原案はでき上がった改訂指針案の解説の色合いが非常に濃くて、盛り込まれなかった考え方が余り具体的に入っていないように思います。それはやはり入れていただいた方がいいと思います。
　こうも考えられる、ああも考えられると漠然とした意見がいろいろ出たのはもうやめるとして、具体的な提案があったものはやはり入れた方がいい。私はぱっと思い出すのは、村松委員が耐震重要度分類に関してこういうことを追加した方がいいという意見を言われましたけれども、ああいうことは非常に具体的な提案でありましたから、やはりここに記録性という意味で書いていただきたいと思います。
　それから、例えばＳｄに関して①、②、③とかいうのがあって、神田委員とか翠川委員はかなり最終的に盛り込まれなかった考え方を主張されたと思います。たしか神田委員はそれに関連してだったかどうだったかちょっと忘れましたけれども、ここだけは譲れませんよと非常に強くおっしゃったことがあります。そういうことはやはりきちんと盛り込むべきだと思います。
　そのためには、スタイルに関してなのですけれども、またこれだけおまとめになるのは非常に大変だったと思いますが、結局これは長い文章の形式になっていますよね。だけど私はもっと箇条書きというと言い過ぎかもしれない。項目を細分した方が読みやすいし、例えば１４ページの下の２行「これに関連して、調査審議の過程では、この超過確率についてのこういう提案もなされたが」こういうのはちゃんと①とか②とかＡとかＢとかいうふうにして、個々別々に最終的に改訂指針案に盛り込まれなかった意見を列挙してそれに対してどういう考え方をしたのかというようなことを解説するように、そういうふうなスタイルを再検討していただきたいと私は強く感じました。
　そういう箇条書きに関して言いますと剛構造なんかも、６ページ、上から４行目「さらに、旧指針では」云々、剛構造の話が出てくる。それから真ん中辺から下に「さらに」といって今度は岩盤支持の問題が出てくる。こういうのも長い文として続けないで、はっきり項目で分けて書いた方が、これはもちろん部会への報告書という格好でしょうけれども、後々非常に広範囲な人が利用する、参照すると思いますので読みやすいと思います。
　そういうことでもっと広くたくさん今まで出た具体的意見を取り上げていただくと、逆にこの改訂案でまだ曖昧な点であるとか、解説から本文に移した方がいい点とかいうのがもっと見えてくるのではないかと思います。もちろん早急にまとめに向かった方がいいということは重々承知しておりますけれども、その辺ぜひ検討していただければと思います。
　それからもう一つだけこの報告に関して申します。１５ページの上から４行目の「なお、ここでの「参照する」という意味は、その超過確率を申請書に明記することを求め、安全審査における参考情報として審査の対象とするという意味である」これは非常に重要なことで、ではこれが指針本文に書いてあるかと思って見ましたら、このことは書いていないんです。こういう重要なことは本文に書く。これは多分私の見落とし、見間違いでなければ、解説に左右対照表の９ページの⑥、解説ですけれども、そこに「それぞれが対応する超過確率を参照することとする」と書かれているだけで、これだけ読んだのでは申請者側が申請書に明記しなければいけないかどうか分からないと思うのです。そのために一々報告書まで見るというのは指針としては不備だと思いますので、これは直した方がいいと思います。
○青山主査　ありがとうございました。
　それでは、秋山委員からお願いいたしましょうか。
○秋山委員　これは何度も申し上げているのですけれども、第４１－５号の報告書の方で９ページの下の４行、「これにより、設計用地震動Ｓｄは、従来の基準地震動Ｓ_１が耐震設計上果たしてきた役割の一部を担うことになる」これが非常に私は重要だと思うのです。
　このためにこちらの解説でもいろいろ説明してあって、結局この結びがどこかに入ってこないと、何のためにＳｄがあるのかなというのは非常にぼけてしまって、それを指針本文に入れるとすればどこかいい場所がないかと見ますと１３ページの上から３行目、「この意味から」ということがありますけれども、これはどうやってＳｄを決めるかという話ですから別の段落へ移して、「この意味から」でもいいと思うのです。「これにより」というのも、「この意味から」でも十分通じます。ですから、「この意味から、設計用地震動Ｓｄは、従来の基準地震動Ｓ_１の果たしてきた役割の一部を担うことになる」ということでいろいろとＳｄについて解説してきたことが、ここである意味では着地できるというふうに思います。ぜひこの着地のＳ_１の役割を担っているんだということで、この段落は結んでいただきたいと思います。
　そして、「この意味から基準地震動Ｓｓと設計用地震動Ｓｄは、密接に関連づけられるべきものである」これはもう文脈で分かりますから、「この意味から」は要らなくて、「基準地震動Ｓｓと」というのが、次に改行してくれば、そしてそれが自然と、設計用地震動Ｓｄは、基準地震動Ｓｓに対する施設の許容限界との比率を考慮して決めるんだというのに続きますので、結局そこには「基準地震動Ｓｓと設計用地震動Ｓｄは」の前には「この意味から」というのは要りませんので、ちょうど「この意味から」の間に「Ｓ_１の果たしてきた役割の一部を担うことになる」と。そしてその次の「基準地震動」を改行して新たなものにすればこの解説がずっとＳ_１、Ｓ_２とＳｓ、Ｓｄとの脈絡というものをきちっと解説していることになると思いますので、こんなふうにしていただければというふうに思います。
　それから、左側の３行がこの前、藤田委員も指摘されましたように不要ですので、この３行がなくなると大変読みやすくなるというふうに思います。
　以上です。
○青山主査　どうもありがとうございました。
　衣笠委員、どうぞ。
○衣笠委員　先ほど石橋委員の発言に関係することです。１５ページ、ここで「参照する」という意味は、申請書に明記することを求め、審査の対象とするという意味であるというのは、今までの分科会の合意とは随分踏み込んだ記述になっておるような気がします。
　石橋委員は指針の方を変更しろとおっしゃいましたが、私はこの文章の方を今までの分科会の議論に応じて変更した方がいいのではないかと思っております。「審査の対象とする」とまで書いてしまうと、あるしきい値といいますか基準値があって、それ以下であるか以上であるかというようなことまで議論をして、以下あるいは以上であると審査でアウトということになってしまうということが「審査の対象とする」という意味だと思いますので、そこまでは我々この分科会では議論をしてこなかったと思います。あくまでも参考とする、あるいは参照するというぐらいの議論までしかしていなかったように思いますので、この文章の修文をお願いしたいと思います。
　以上です。
○青山主査　どうぞ、石橋委員。
○石橋委員　私さっきは、報告書の書き方を主眼にしてちょっと言ってしまったものですから、もしこれが分科会の合意であるならば本文に盛り込むべきであるという趣旨で、確かに今衣笠委員がおっしゃったようにここまで明確に我々が合意したかどうかがまず問題だと思います。
○青山主査　ほかにどうぞ。柴田委員、どうぞ。
○柴田委員　そんなに本質的ではないということになるのかもしれませんけれども、衣笠委員がおっしゃるかと思っていたらおっしゃらないことで、８１年のときに、あるいはそれ以前のいきさつから土木構造物がほとんど表面に出ていない。建物・構築物という表現がありますが、その中で土木構造物を読むのか。ですけれども、通路の擁壁とかそういうものは全然読める場所がないということを先ほどちょっと書いたものにも入れておきましたけれども、もう一度指摘して、あと衣笠委員の方へバトンタッチします。
　というのは、土木学会が、土木原子力委員会ですか、名前ははっきり忘れましたけれども、８１年当時と違っていろいろ土木学会がご自身の分を整備してそれを会の指針の原案としていられるわけですが、それに対応する文章がこの中には入っていないと私は認識しているわけです。
　以上です。
○青山主査　衣笠委員どうぞ。
○衣笠委員　指名を受けましたので何らか発言をしなければいけないと思いますが、現行指針でも土木構造物の多くは間接支持構造物であったり、重要度分類において必ずしもＡｓクラスになっているものばかりではないので、今回の指針改訂に当たってはこの程度でやむを得ないのかと思っています。それ以上詳しい設計については詳細設計等で安全性が確保されるものと思っております。
　以上でございます。
○柴田委員　冷却水路の擁壁とか何かそういうもの、最近は改造されてしまったりしていますけれども、現実に昔でいうＡｓに近いものも土木構造物にあるし、将来もあり得るかもしれないので、衣笠委員が特に必要ないということであればよろしいのですが、ちょっと工学の立場としてコメントしておきます。
○青山主査　石橋委員、どうそ。
○石橋委員　違うことですけれども。左右対照の事務局案の１３ページの、先ほど秋山先生がおっしゃった部分なのですけれども、左側の３行、見え消しで削除された部分です。これは秋山先生も前から再三、これは取った方がすっきりするということをおっしゃって今回取れたのでよかったとおっしゃるわけですけれども、前回私も時間を気にして言い損ねたのですが、これはご本人たちが余りおっしゃらなければいいのだけれども、神田委員とか翠川委員とかがこういうことをイメージが残っていてほしいということはかなり主張されたと思うのです。
　私も地震屋として弾性範囲内の設計に使われた地震動というのは具体的にどんな地震と対応するのかというイメージは知りたいという気持ちからお二人の意見を支持した覚えがあります。ですからＳ_１の亡霊がまた出てきてしまうというのはまずいのだけれども、そうでない範囲で具体的にどんな地震か、あるいは超過確率で見たときどんな地震動か、それを明示することも有用であるというのは変だという意見が前もあったと思いますけれども、秋山先生と違うのですが、ここの３行の趣旨は何らかの形で私は残っていた方がいいのではないかなと思います。
　以上です。
○青山主査　ほかにどうぞ。
　翠川委員からどうぞ。
○翠川委員　別の件で。私の意見は、今の関連しますと、むしろどちらかというとＳ_１の亡霊的なものも考えておいた方がよろしいのではないかということで、これはもう議論の蒸し返しになりますので、これ以上申し上げません。
　今申し上げたいのは、言葉遣いのことで本質的なことではないかもしれないのですが、設計用地震と設計用地震動というのが紛らわしいという、これはごもっともなご意見で、これに対して設計用地震を検討用地震という言葉に直されていて、これは言葉遣いだけの問題ですけれども、ただ設計用地震とか設計地震というのは定着した言葉で、英語で言うとｄｅｓｉｇｎ　ｅａｒｔｈｑｕａｋｅということで定着した言葉なんです。これをわざわざ検討用地震というのをここで使うのについてちょっと抵抗があって、それを考えますと、むしろ設計用地震動Ｓｄという名前のつけ方の方が少し変えた方がよろしいのかなという気もしておりまして、もともとは多分秋山委員のご提案は弾性設計用地震動ということで、それですと限定がされているわけです。
　例えば設計用地震動Ｓｄと基準地震動Ｓｓというのが２つあるとすると、語感からすると、設計用地震動が主で基準地震動が従のように見えるけれども、実際にはＳｓが主であってＳｄが従なはずなわけです。そうすると、従なものに対して設計用地震動というものを使うということがもう少し、これはネーミングだけの問題ですけれども、例えばもともと弾性設計用地震動に戻すとか、もう一つは確認用地震動とか、そういうような名前にむしろ変えて、やはり設計用地震というのはそのままにしておいた方がよろしいのではないかという、これは強い意見ではありませんけれども、わざわざ変な言葉を使う必要はないのではないかと思いました。
○青山主査　秋山委員、どうぞ。
○秋山委員　私も翠川委員のご意見は十分理解できます。要するに、設計側としてやはりＳｄが要るということで、地震動としてＳ_１というものは今回とらないと。Ｓｓというものですべてを包含して、そしてＳ_１というようなものは地震動としてはとらないということで、設計側としては、本来の意味は私は弾性設計用地震動でいいのだと思います。
　それでこの議論をしていく過程で弾性設計とは何かというようなことも議論の俎上になりましたので、それは少し先に置いて、そしてとりあえず設計用地震動Ｓｄというようなもので議論が進んできたと思うのです。ですから、今その全体の中で弾性設計用地震動というようなことで、そして評価側の地震動に基づいて施設の耐震性を評価するという立場からＳｄがあるのだということがはっきりしてきましたので、そういう観点で私は弾性用設計地震動でも十分いいんだと思うのです。
　ですけれども、石橋委員が言われたようにまたそこにいろいろな地震動策定のプロセスが入ってくると、結局Ｓ_１をなくしてＳｓ一本にしたということがまた考え方がもとへ戻るような気がするのです。ですからそれは、一応Ｓ_１、Ｓ_２を総合して地震動としてはＳｓにするということをこの前解説でも述べてありますから、そうなるとやはり評価側の要請からこのＳｄというのが出てくるということで、そうなると地震動策定の方にできるだけ戻らない、戻らなくていいもので本来ありますから、そういうことで今回ある種の割り切り、ＳｄとＳｓの割り切りができたんだと思うのです。ですから私は、名称はもっといいのがあれば弾性用設計地震動でもいいのではないかというふうに思いますし、やはり地震動策定のプロセスの中にまた逆戻りするようなところはできるだけ取り除いておいて、設計側の地震動だというふうにしておけば曖昧さがぬぐわれるのではないかという意味でこの３行はない方がいいというふうに思っております。
　以上です。
○青山主査　亀田委員、どうぞ。
○亀田委員　２点ありますが、１つは今の翠川委員からのお話。以前に弾性設計用地震動という表現に異議を唱えたことがあって、それで弾性というのが今取れているようなプロセスもあったというふうに記憶しておりますのでちょっと申し上げますが、基本的には私は言葉の問題としては翠川委員の意見に賛成でございます。
　この議論を始めた当時は、弾性設計ということがむしろＳｓによる非弾性領域も含めた安全性評価とは独立にひとり歩きしないかということを危惧して弾性設計という言葉はよくないというふうに思っていたのですが、その後、Ｓｓの位置づけであるとか、Ｓｓを先にしてＳｄは従であるという配列上の位置づけであるとか、それから解説でも十分そういうことがもう既に記述されておりますので、そういう誤解に至るおそれは、私はこの体系のもとではもうないと思いますので。私も今日、検討用地震という表現がやはりちょっとキーだなと思っておりましたので、むしろそちらの方をすっきりさせていただく。その際に、弾性設計用地震動Ｓｄにもしなるのであれば、私はそういうことも妥当ではないかと思います。それが１点。
　もう１点は、私２度ほど欠席しておりましてフォローできなくて申しわけないことになるかもしれませんが、報告書の方ですが、これは指針案と同時に仕上げなければならないものかどうかというのをちょっと伺いたいのですけれども。
　報告書というのは全部終わってから出されるものかどうか、ちょっとそこを教えていただけますか。
○青山主査　事務局、どうぞ。
○水間審査指針課長　事務局の考え方は、同時につくりまして、分科会からのこういう考え方でこういう経緯でこの案文になりましたというのを同時にお示しいただくことによってパブリックコメントにかけるとか、それから上の基準・指針専門部会への報告に用いるとか、そういう使い方をしたいと思っておりました。
○亀田委員　そうしますと、趣旨の説明も前に行われたようですが、とにかく全く初めて本日伺いながら、やはりどなたかおっしゃいましたように指針案の解説がもう一つできたような印象をちょっと受けておりました。
　そういう観点から、逆にもっとコンパクトにして、委員会で交わされた検討の事実だけを淡々と書くということによってこの経過が報告書としての意義が十分発揮できるのかなということを考えながら伺っていたわけでございます。
　しかし、いろいろな議論があったことをきちっと細大漏らさずできるだけ事実を全部書き連ねて、それに対してどういう判断が行われたということであれば、それはそれで私は報告書として結構だと思いますけれども、それは相当大変な作業になるのではないかと思うのです。
　ここまで力作をされて、私の意見としてはもっと簡略化していいのではないかということを今感じておりますが、ただしこれにこだわるつもりはありません。感想だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　ちょっと後ろの方でミスプリに属するようなところがありますが、これはまた後でメモでお出ししたいと思います。
　以上です。
○青山主査　事務局、どうぞ。
○水間審査指針課長　事務局からご説明申し上げますと、一番大事なのは指針をつくっていただくことであって、この指針の後ろについている解説というものは余りああでもない、こうでもないではなくて、こういうふうに共通の理解を得られたという一番濃いところを、後で運用上もついて回るような解説としてつけておいていただきたいと。見解のことを今申し上げました。
　一番後ろについているというのは、横長の表でいうと２１ページからの４ページ間、これは字句についてはこう直すとか、こう入れるとかいうことをご議論いただいてつくった結晶でございますので、こういったものは位置づけが一段高いというふうに思っております。
　片や、この報告書は位置づけが低いということではないのですが、あくまでも参考として、これは指針ではないのでこういう議論があってこうなりましたということをお知らせいただくためにつくっているというふうに思っております。今の段階では非常に濃淡が、形がいびつであるとか、全部入っていないとか、書き過ぎだとかいろいろなご意見があるかもしれませんけれども、こちらの方は指針ではありません。
　以上です。
○青山主査　よろしゅうございますか。
　亀田委員、どうぞ。
○亀田委員　ちょっと確認。もう書いてあるのに確認するのもおかしいのですけれども、これはそうすると分科会からの報告書でしょうか、あるいは分科会からどこへの報告、部会への報告書ということですか。
○水間審査指針課長　はい。
○亀田委員　分かりました。しかし、そういうことでやると時間との関係がちょっと私は心配になったものですから、そういうことを申し上げました。
○青山主査　時間も大分経過しておりますので、ひとつ今までに議論が出ておりませんが、指針の本文の８．地震随伴事象について今日委員からご提案もあったことでございます。これについてのご意見をぜひいただきたいと思います。
　今の報告書にも地震随伴事象のことは何も触れておりませんので、ここで議論をすればまた入れていただけるかなという感じもいたします。
　どうぞ、衣笠委員。
○衣笠委員　それでは石橋委員からの資料、震分第４１－２号ですが、これについては前回のこの分科会のときに私は口頭で発言をいたしましたが、もちろんこういうことは重要ではありますが、実態的に施設の安全性に影響を及ぼすような大きな地殻変動、あるいは隆起・沈降は生じないと思うので、随伴現象として指針本文の中に入れる必要はないのではないかと思います。
　石橋委員は、裏のページで評価可能であるから指針にあってもいいではないかというような意見のようでありますが、評価可能なものであればいろいろなものを入れてもいいのかというわけではなくて、やはり重要なものを入れておくということであろうかと思いますので、特にこれを指針本体に入れる必要はないと思います。
　こういうことが必要なような地点に立地される際は、その際は安全審査の過程で指針に書かれていようがなかろうが、審査が行われるものであると信じております。
　以上です。
○青山主査　柴田委員、どうぞ。
○柴田委員　四国の南部なんかで地震ごとに一遍沈んでまた上がってくるというところがあって、そういう場合に原子力発電所がおぼれてしまわないかと。おぼれるというのは大げさですけれども。今、最後に衣笠委員が、それは指針に書いてあろうとなかろうと現実にそういうことがあればそれは審査で考えるべきだとご発言になりましたけれども、指針に書いていないことも云々ということも重要ですけれども、そういう見通しがあるなら書いておいてもいいのではないかと私は思うのですが。
　以上。
○青山主査　衣笠委員。
○衣笠委員　今の件に関してですが、本日の冒頭に安全委員長からお話がありましたように、指針だけで審査をするのではないんだというお話がありました。
　それから、今日配付されました震分第４１－５号の４ページでも、安全審査においては、指針の規定のみが判断のよりどころになるではなくて、そこに常に関連する最新の知見を考慮して審査が行われるということでありますので、安全審査に当たって共通する一般的な事象以外、ごく個別事象まで指針に網羅していなければいけないということはないのではないかと思います。
　それから、今柴田委員から発言のありましたような四国南部の隆起・沈降等々、あるいは石橋委員の資料にありますような事柄はいずれも振幅としては小さいものであって、新設・既設の発電所に影響を及ぼすようなものではないと思います。
　例えば石橋委員の資料の裏面の図５ですが、これは数十キロの範囲にわたって数センチの隆起・沈降を議論している論文なので、このような数センチの隆起・沈降が既設・新設の炉に対しての安全性に対して問題になるようなものではない。もちろん石橋委員のおっしゃるように評価可能ではあろうかと思いますが、評価するまでもないというようなものであって、指針に入れる必要はないのではないかというふうに私は思っています。
　以上です。
○青山主査　どうぞ、お願いいたします。
○大竹主査代理　結論として、私は衣笠委員のおっしゃることに賛成です。ここに書き込む必要がないのではないかと思っております。
　石橋委員の資料で小木地震の傾動を示してくださいましたけれども、これはせいぜい１０^－４オーダーの話で、実際に安全上問題になるようなものではない。
　これまでの審査でここに関連して話題になったものは、私の知る限り２つあります。一つは、プレート境界の大きな地震の発生に伴って海底の隆起が起こる。冷却水の取水に問題が起こらないのかどうなのか、これが一つです。
　それからもう一つは、敷地ごく近傍の断層が活動し、当然地震の揺れを起こすわけでありますけれども、そのときにスタティックな地殻変動が起こります。それが背後斜面の安定性に問題を及ぼすような応力変化を起こさないのか、こういうことが話題になった事例があります。私が知る限りその２つだけです。
　これらはいずれも現在書かれております（１）背後斜面、それから（２）津波に関する検討というところできちんとそのつもりのある人が審査すれば、必要があればカバーされるということで、特に必要はないだろうというのが私の考えです。
　ただし、本当に早くやらなければいけないのに時間がないのにもったいないので、これを入れるか入れないかで２回も３回も議論するようだったらば、これは入れて別に悪いことではありませんので入れてしまったっていいのですけれども。私の考えは今申し上げたとおりです。
○青山主査　小島委員、どうぞお願いいたします。
○小島委員　今、大竹委員の言っていることを言おうと思ったのですが、そのほかにちょっと先ほどの地殻変動のせいぜい１０メートルにいかないぐらい、これが本当に予測可能かというと、今の技術で本当にそれは事実と実証できるかというと、トレンドは出てきますけれども、量はこんなものだというまでには恐らくいっていないのではないか。
　それとあとは同じことなのですが、そういうことも勘案しますと、ではこれは何で担保できるかというと、相対的な変動に対してはこの間も言いましたが、まず炉の損傷面では問題ないだろうと。それで問題あるとすれば、大竹委員のおっしゃった取水施設に対しての問題ですが、これもこの間も言いました、津波で起こる量よりも加算して考えるほどの問題で、要するに設計で対処できるかできないかというと、津波の設計、対処をやっていればその中で済む範囲ではないかと。ということで、やはり今ここでその予測の困難さも含めて、それから重要度を考えて、今ここに入れない方がいいのではないか。入れるとしたら次のステージで、恐らくこれはまれな現象として表現されていますけれども、ごくまれな現象については次期ステージは、確率論な評価とかそういうものを入れることになっていますので、どうしてもここで合意が得られなければ次期のステージに先送りしてもいいのではないかというような感覚で考えています。
○青山主査　入倉委員。
○入倉委員　特に入れない理由は実はよく分からないのですけれども、これは地震動を計算したり、津波を書いてあるのと同じことなんです。しかも、震源が今特定できる場合、できない場合があるわけです。地震動ワーキンググループで問題になったことの一つで、どこまで特定できるのか。あと、地質、活断層の調査能力の問題が問題になった。それは敷地近傍では詳細な調査をしようということでこのようにまとまってきたと私は思います。
　地震動を計算する現在の計算手法というのは、調査することによってある種アスペリティ的なものがどこにあるかということは分からないけれども、それを安全サイドに考えることによって計算しましょうということで、それは地質調査の限界をどんどん増やしていくというか、今後また調査精度もどんどん上がっていくということに期待しながら今回こういうふうに決まっていると思うのです。
　ということは、地震学の知識から敷地近くまでたとえ断層が来てもアスペリティというのは、要するに強震動を強く出すところですけれども、そういうところは最近の研究成果の一つとして、堆積層では強震動は出さない。だからある程度強震動を出すところはサイトから離してもいいという研究成果があるのです。だからそういうことも考えて、私はここに書いてある形で決まってきたと思います。
　しかしながら、今言われている問題というのは要するにスタティック、非常に長周期、ある意味では超長周期のものなのです。超長周期のものというのは減衰しないのです。だから距離がちょっとぐらい離れても減衰しないのです。そうすると、もしそういう断層が非常に近いところに来れば、地震動はたとえ小さくても超長周期の変形、最終的には地殻変動という言葉を石橋委員が使ったために何となく誤解を受けているのではないかと思うのですけれども、最終的にはやはり地盤の変形としてあらわれるわけです。地盤の変形が起こるかどうかというのは、地震断層モデルを設定したら当然計算すべきものだろうと私は思っています。
　それがだから基準地震動の中で読めるかどうか、私もちょっとそれをこの間も気にしていて、ここにわざわざ書かなくても基準地震動というところで読めればそれでいいのではないか。要するに、基準地震動の中に石橋委員の言葉を借りればスタティックな震動も入れるという形で読めば、ここにわざわざ入れる必要はないのですけれども、そういうふうにしてしまうと審査のときにかえって混乱するのではないか。
　そうすると、今石橋委員が提案していることを（３）として書いて問題になることは何もないと思うのです。皆さんがおっしゃるように、小さいなら小さいという結論が出ますし、小さくない場合も私はもしかしたらあるかもしれない。地震動というのは堆積層の中では出さないとしているのですけれども、変形は生じるのです。そうすると、その変形がそこのサイト次第でやはり起こる可能性というのはきちっと調べておいた方が、私はいいと思います。
○青山主査　石橋委員、どうぞお願いいたします。
○石橋委員　余り時間をとっては悪いのですけれども、ちょっと何か伝わっていないのか、聞き漏らされたのかもしれませんけれども、ちょっと補足します。
　衣笠さんは先ほど私の資料の裏の図５について、あるいは大竹副主査も図４に関してですか、傾動が１０^－４、非常に小さいとかおっしゃいましたけれども、先ほど私は言ったつもりですが、それはあくまでも小木の地震は実測ですけれども、計算の方は断層面上ですべりが一様としている場合でありまして、実際はアスペリティが、要するにアスペリティというのは強震動を出す部分という言い方もありますけれども、そこは大きくすべるわけで、大きくすべれば上が大きく隆起する、そうでないところは余り隆起しない、でこぼこが非常にある。そのことは忘れてはいけない。これが一つと。
　それから、下の方に幾つか書いてあることの一つですけれども、弾性体とかなり弾性体と近似できるような例えば地震基盤の上に実際の地盤があるわけですが、下の静的変位に応じた上の地盤の変形というものも考慮しなければいけないだろうということでまさに地盤の変形が起こるであろうということを言いました。これは繰り返しになりますけれども、皆さんそうは聞いていないようなのでもう一度言います。
　それから非常にまれだろうとおっしゃいましたけれども、まれは当然だと思います。基準地震動Ｓｓを超える強震動に見舞われることだってまれだと思います。
　それと今まで例がない。それは日本列島に５５基原発が動いていて、今まで強震動で大事故が起こった例がないのでそれは当たり前なことです。だけど、将来こういうことも起こり得るだろうというのを最新の学問的知見によって今回改訂するというのがこの分科会の目的ですから、まさにこれを書いてどこが悪いのだという感じがするのですけれども、要するに紙代がむだになるからやめておこうとかそういうことなのか。
　それで確かに指針に書いていないことでもいっぱい審査ではやっていると言われますと、これはもう隠れみのがどんどん増えていくような感じを受けます。やはり分かっていることはきちっと前にも言いましたけれども、やっていることは書いておいたらいいだろうというのが私の意見です。
　以上です。
○青山主査　ありがとうございました。
　それでは柴田委員、お願いします。
○柴田委員　青山先生が随伴事象のことを言われたときに、私が言っている人為的な方も入っているのだろうと思いますけれども、ここのくせとしていつも地震の話ばかりになっていて、地震があったときに物がどう壊れるかとか余り皆さん関心がないようですので、その辺、今回の結論も損傷の方の部分については余り明確に議論がなかったと私は思うということを申し上げておきます。
　以上です。
○青山主査　石橋委員、どうそ。
○石橋委員　柴田先生のご発言を聞いていて、柴田先生の資料に関連して一つ申し上げたいと思っていたことがあるのですけれども。
　第３－２号の一番下に「地震時において、非常用諸システムの、共通損傷モードとしての、考慮が必要と思われる」ということが書いてありまして、ちょっと今までうっかりして申し上げなかったことを申し上げたいのですけれども、事務局の左右対照の案で言うとどこに入るのか、例えば２ページの３．基本方針あたりかと思うのです。ここには４行目あたりに「おそれがあると想定することが適切な地震動による地震力に対しても、その安全機能が損なわれることがないよう設計がなされなければならない」と書いてあるから、それこそ全部ここに含まれるんだと言ってしまえばそれまでかもしれませんけれども、やはり地震の場合には同時に多数の損傷や破壊が起こる可能性があるので、それを十分考慮して設計することということは基本方針として明示しておいた方がいいのではないかと思います。
　そういうことはどこにも書いていないと思いますので、それは重要ではないかと思いました。
○青山主査　いろいろありがとうございました。
　いつも申し上げておりますように、本日の事務局の原案、それから今日初めて出ました報告書案、これらにつきましての先ほどからいろいろご意見をちょうだいしたところではございますが、なお具体的にどこをどう直せ、どこにはどういうものをつけ加えろとか、そういう形で修正案という形で事務局の方にご意見をご提出いただければありがたいかと思います。
　そういうことで、冒頭の松浦安全委員長のご発言もございましたけれども、この分科会としてできるだけ早い時期にご意見を収束させていただきまして、成案を得るという方向に持っていきたいと思っておりますので、よろしくご協力をお願いいたします。
　どうぞ、事務局から。
○水間審査指針課長　事務局からお願いなのですけれども、今日の議論を聞いていた感じでは、名前の話はどっちかにしていただかないと次の作業ができませんので、「検討用地震」はやめて「設計用地震」に戻すのか、それから先ほどの「設計用地震動Ｓｄ」については「弾性設計用地震動Ｓｄ」にするのか、これは決められるのがここにいらっしゃる専門委員の先生方しかいらっしゃいませんので、決めていただきたいと思います。
○青山主査　入倉委員。
○入倉委員　一つ難点があったのは、弾性用設計地震動というのは非常に明確でいいと私は思っていたのですけれども、そのときに疑問が出されて、弾性はまずいのではないかということで亀田委員、その以外にも反対のご意見があるのかどうか。もしないならば、翠川委員の説明どおりで問題ない。ただ、弾性用設計に対しての疑問点が出されたので、それを構造の専門家から確認したいと思うのですけれども。
○青山主査　柴田委員、どうぞ。
○柴田委員　青山先生が構造物のご専門なのでそれのご意見があるかもしれませんけれども、弾性用といっても基本的には弾性を超えている部分が構造物の中にはある。構造物、機器とか配管も含めてですね。それが広い意味の弾性設計という言葉のもとに使われているということを皆さんが誤解しなければ弾性用設計地震というのを使ってもいいと思いますけれども。
　以上です。
○青山主査　ほかにご意見ございませんか。
○柴田委員　ちょっとごめんなさい。今の問題は８０年の最初の頃、ものすごく議論して、私が加わっていた時もありますし、加わらない場での議論もあって、５、６年その議論がかかったように思いますので、ちょっと申し添えておきます。
○青山主査　秋山委員、どうぞ。
○秋山委員　事務局にお聞きしたいのですけれども、弾性用というのはおおむねが弾性だという、この中に入っていますね。
○水間審査指針課長　解説にはそう書いていますけれども、それは厳密性を欠きながらも弾性設計用地震動と言い続けてよろしいのですかという意味です。
○秋山委員　ですから、そんなに厳密な意味ではなくて、細かいところは多少非線形に入るけれども、骨格として弾性と、おおむね弾性と認められる範囲なんだということが記述してあれば、私はそれで弾性用と見ていいと思います。それはありますよね。
○水間審査指針課長　そういう解説が載っていますけれども、あえて名前を出すときの一番最初のときに、そういうふうに考えますと書かせていただくのであればそういたしますけれども。それは先生方の合意ということで。
○秋山委員　その点だけだと思います。要するに、おおむね弾性という了解で私は十分だと思います。弾性用設計地震動。
○青山主査　亀田委員、どうぞ。
○亀田委員　私が疑問を呈したのはまさにそういう点だったのですけれども、このことは秋山先生とも少し議論したこともあるのですが、弾性設計ということはこういうものだという定義は、もう少しはっきりさせた方がいいかもしれません。
　要するに、解析を弾性モデルでやるのだと。それの限界値についてはいろいろ今言ったようなことが入ってくるというようなことが後ろにはあると思うのです。あると思うのですが、ただそういう表現をそのまま出してしまうのがよいかどうかというのはこれはまた別の問題で、少しそこのところさえ誤解が、多分ないだろうと思うのですけれども、そこの問題だけだと思います。
○青山主査　秋山委員、どうぞ。
○秋山委員　私はここに見つけました。１３ページの一番上に第４１－４－２号で「Ｓｄによる地震力に対して概ね弾性限界状態に留まることを把握することによって」ということで私は十分だと思いますけれども。
○青山主査　どうもありがとうございました。
　どうぞ。
○水間審査指針課長　念押しですけれども、これは「耐える」という意味の説明をこういうふうにしているのであって、弾性設計の説明を直接しているのではないので、あるいは弾性設計用というのは弾性というのはもう一回やめまして、設計用地震動Ｓｄという言葉の意味がいかにも設計用地震とは混同するかもしれませんけれども、必ず「設計用地震動Ｓｄ」と書くことによってあえて誤解を防いだ方がいいということで今まで事務局は理解していたのですが、もうこれは最後にしてほしいのですけれども、どっちにするのかというのを決めてください。
○青山主査　秋山委員、どうぞ。
○秋山委員　私は、これが最後ということはあり得ないと思いますけれども、この記述以外に書くとすると非常に短い文章の中で持って回ったようなことになると思うし、これぐらいで十分ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○青山主査　今までのお話では、一応「弾性設計用地震動Ｓｄ」という表現でいいのではないかというご意見が大勢を占めているように思いますけれども、一度その形に書き直してみていただいて、全体を見てこれで表現としておかしくないかどうかというのを実際に確かめてみたいと。そうでないとやはりその言葉でいったときに、またどこかの部分で曖昧さとか矛盾が生じてこないかどうかというのが十分分かりませんので、一度それで書いてみてはいかがかというふうに思います。
○水間審査指針課長　もう一つ。これと関連して、先ほど「検討用地震」を「設計用地震」に直す、戻す、これはどうですか、ファイナルアンサーとしては。
○青山主査　神田委員、どうぞ。
○神田委員　私はちょっと欠席していましたけれども、今日の議論を見ましても、やはり設計用地震ではないと思います、明らかに。検討用ということは、例えば基準地震動をつくるときもやはりいろいろな地震を検討に使うということが解説の中にも出ておりますので、今の段階でこれを読んで検討用というのは割と一般的な意味合いからいろいろな地震をいろいろな形で検討するときに使うんだというような意味合いにとってそんなに不都合はないので、私は確かに完全にぴったりかと言われるとあれですけれども、少なくとも設計用地震という言い方よりは、検討用地震と言う方が適切だと思います。
○水間審査指針課長　そうすると伺っておりまして、「検討用地震」のままにしておいて、さっきの「弾性設計用地震動」の「弾性」を入れるかどうかは、一たんテキストをつくってみてもう一回ご確認いただくということでよろしいのでしょうか。
　あともう一つ、地震随伴事象の件で石橋先生のご提案をどうするか、どちらの結論かも分かりませんので、お願いします。
○青山主査　石橋委員、どうそ。
○石橋委員　私は、私の説明が十分理解されていないようなので最後の方で補足しましたけれども、大方の雰囲気が入れなくてよいというのならば、非常にこだわるわけではありません。
　ただ、報告書のつくり方に関連して、さっき言いましたけれども、報告書の中でこういう意見もあったということは明記していただきたいと思います。報告書は歴史の審判にたえるものであってほしいと思うので。
○青山主査　よろしゅうございますか。
　それではまた大幅に超過いたしましたが、本日の議論はこのくらいにさせていただきたいと思いますけれども、最後に……
○柴田委員　ちょっと１つだけ、すみません。
　Ｓｄに対して機器・配管系の応力状態、応力体系を何にするかということは明確になっていないです。Ｓｓに対してⅣＡｓという設計だけがはっきりしている。これはⅣＡｓというのは実際の計算方法が世界的にまだ確立していない方法であるわけですので、その点ちょっと問題喚起しておきます。
○青山主査　もしその辺で何かありましたら６．のあたりにこういうふうに入れろというようなご提案をいただければと思います。
○柴田委員　私は専門でないので余りはっきり書けないけれども、そういう大穴があいているということだけを指摘しておきます。
○青山主査　前回の会合のときに最後の方で事務局長から、常時ご出席をいただいております部外協力者ということで東京電力の森下さん、それから関西電力の中村さん、いろいろこの会議に長い間ご参加いただきまして、何かこの場での検討の参考になるような情報などありましたらご提出いただきたいというようなことがお願いがございました。
　それで本日ご出席のお二人から何かお話がございましたらお願いいたします。
○森下（東京電力（株）原子力技術・品質安全部建築グループマネージャー）　東京電力の森下ですけれども、その辺のことについてお話しさせていただきますが、その前に志賀原子力発電所の訴訟について少し述べさせていただきます。
　２４日の金沢地方裁判所より北陸電力の志賀原子力発電所２号機の運転差し止め訴訟において、２号機の運転差し止めの判決が言い渡されたということです。電力としては大変厳しい判決であると受けとめております。ただ、原子力発電所の耐震設計、これは最新の知見を反映して、なおかつ十分裕度をもって設計しておると我々は信じております。基本的には耐震設計上、耐震安全上問題ないと考えております。
　北陸電力は２７日、昨日ですけれども、第一審判決を不服として控訴したと聞いております。いずれにしましても、電気事業者としてはやはり一般の方に安全だということを訴えていくことが必要だと思っています。
　本論に入らせていただきますけれども、私の方からは今後の新指針への電力としての取組方についてちょっとお話しさせていただきます。
　まず、今回の指針改訂ですけれども、一層の耐震安全性及び信頼性の向上、こういうものを目指して最新の知見を反映するとか、それから裕度の向上等の高度化を図ると、こういうふうに我々は理解しております。新指針については基本的には新設プラントの安全審査、これに適用されるものと考えておりますけれども、当然今後の新設プラントの申請に当たりましては、こういう指針の改訂の趣旨を踏まえてさらなる安全性を確保するように努めていくということでございます。
　既設プラントですけれども、先ほど申しましたけれども、その都度最新の知見を反映して安全審査が行われて基本的には安全性を確認しているということですけれども、一層の耐震安全性向上を目指して新知見、それから高度化を反映した今回の新指針、こういうものに照らした評価を基本的には実施してまいりたいと思っております。また、必要に応じて耐震性向上についても対策を講じていきたいというふうに思っています。
　新指針に照らした既設プラントへの安全評価につきましては、計画的に手順を踏んで行っていくという所存でございます。
　まず、実際に既設、あるいは新設のプラントで新指針を適用するに当たりましては、今回の指針を踏まえてより詳細な適用方法が具体化していくものと我々は理解しております。今回の分科会での議論を反映させるために、今後各機関において精力的な検討をしていただき、できるだけ早く実際のプラントの検討が開始できる状況にしていただきたいと思っております。
　それから、実プラントへの適用手順ですけれども、まず一番初めに既設につきましても必要ならば発電所ごとに地質、あるいは断層の調査、こういうものを行うと。ここから出発するわけです。調査に当たりましては、立地地域の皆様に了解をもらった上で行っていきたいと考えております。
　地質あるいは断層の調査が終了いたしますと、これらの評価結果をもとに考慮する地震を定め、敷地での地震動を定めていくということになるかと思います。
　今回、この地震動の設定にも手順を踏んで検討していきますけれども、例えば最近の新しい技術である断層モデル、こういうものを検討するに当たっては震源の詳しい諸元を設定する必要があります。こういうものについても現在の最新知見を反映した上で慎重に検討を進めていきたいと思っております。
　先ほど、試算例というお話がありましたけれども、こういう手順を踏んで基本的には我々としては試算をしていくということで、申しわけありませんけれども、現在の状況ではこの新指針に基づいた試算例というのがちょっと出せないというところで、その辺はご了解していただきたいと思います。
　それから、基準地震動が決まりますとこの地震動によってプラントの耐震性を評価するわけですけれども、一番初めは敷地地盤の安全性を確認して、それから土木構造物、あるいは建物の地震時の揺れを計算していきます。その揺れに対して機器、あるいは構造物の安全性が確保できるかというのを検討していくことになると思うのですけれども、こういう手順を踏んで既設プラントでの耐震安全性の評価を我々としては実施していきたいと思っています。
　このような手順というのは申請時の許認可に匹敵するというような検討になりますので、審査をいただく期間を含めて、基本的には検討した後に審査をいただくわけですが、そういう期間を含めますと多数のプラントがありますのでこれが終了するのにはある程度の時間がかかると我々は予測しております。
　したがいまして、このような耐震安全性評価のための期間を確保しつつ、計画的かつ積極的に我々としては取り組んでいくつもりでございます。
　なお、既設プラントの安全性ですけれども、耐震設計に当たっては基本的には十分な裕度を有するように我々は設計しております。そういうことから、新指針に照らしても直ちに耐震安全性が問題となるとは考えておりません。
　耐震設計において十分な裕度があること、これは解析であるとか実験でも我々は確かめられておると考えおります。
　特に多度津ですけれども、実物あるいは大型模型で実際に基準地震動を大幅に上回るような地震動で耐震の実証試験が行われているわけですから、こういう試験結果を見ましても大きな安全余裕があること、これは分かると思います。
　事業者といたしましてはこれまで、先ほどは新しい指針に照らしたという話ではこれからということですけれども、いろいろな形で検討している評価等をもって実際のプラントに安全余裕があることを示した上で、新指針で反映された新知見、あるいは高度化に照らしまして評価を実施します。
　また、必要に応じて耐震性の裕度向上について対策をしていきたいというふうに考えております。
　以上、事業者の立場から新設プラントについては改訂指針の趣旨を踏まえましてさらなる安全性をつかまえること、それから既設プラントについては今回の改訂指針に照らした評価を実施して必要に応じて耐震性向上について対策を講じるということだけをお話しさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○青山主査　ありがとうございました。
　本日予定しておりました議事は以上でございます。ほかに何かありましょうか。もしないようでしたら、最後に事務局からどうぞお願いいたします。
○片山事務局長　事務局から一言だけ申し上げます。
　前回、大変失礼な、あるいは僣越なことを申し上げまして、大所高所からよろしくお願いしますということを申し上げたところ、本日は本当に大所高所のお立場から議論を進めて、まとめるという方向に議論を進めていただいて、本当にありがとうございました。
　そして事務局も議論の収束というのを非常に強く意識して分科会としての報告書のたたき台というのをお示しさせていただいたところでございます。終盤の非常に大事な気の抜けない局面でありますので、事務局としても必死に頑張りますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、私が前回申し上げた点に関してですが、事務局からお願いをしてこの検討の場にご出席をいただいている２名の外部協力者の方々から今回の指針の改訂に向けてのいろいろ原子炉の設置・運転をされている立場からのお話をただいま伺った次第でございます。本当にありがとうございました。随分検討していただいてご発言をいただいたものだと考えてございます。
　もちろん補足的にこの後も分科会の場でご発言がある、あるいはこういうことを言いたいということであればそれは大変ありがたいことだというふうに思っております。
　それから、これからは毎回のお願いでありますが、指針案の改訂の取りまとめというものは広く国民の皆様からも一日も早いタイミングでというふうに期待がますます高まっていると承知しております。先ほど言及をされた先般の判決の内容いかんにかかわらず、ここの指針改訂の結論というものは非常に大事だと思ってございます。そういう意味で引き続きのお願いでありますが、審議の不必要な繰り返しとか、そういうことを事務局としてもないように最大限努力いたしますので、そういう繰り返しがありますと指針改訂の時期をいたずらにおくらせるような結果になりますので、そうならないように事務局としても努力をいたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思っております。
　次回以降も大所高所の立場から集中的な調査審議のほどよろしくお願い申し上げたいというのが事務局の今の心境でございますので、念のためでございます。くどいようで大変失礼しましたが、一言だけ申し上げます。
○水間審査指針課長　引き続きましては、手短に次回以降のご連絡を申し上げます。
　次回、第４２回会合が平成１８年４月７日金曜日、朝の９時半からお昼の１２時半までということでございます。
　その次も日程を入れさせていただいております。第４３回会合が４月２６日水曜日、これが１３時から１７時、４時間ということでお願いをしたいと思ってございます。場所はいずれもここの場所でございます。
　それから、先ほど報告書のたたき台をお示ししましたけれども、よりよい報告書にしたい、なおかつ早くつくりたいと思っておりますので実際のコメントがあれば、もちろん本文へのコメント等含めまして早急にちょうだいしたいと、事務局の方へ送っていただきたいと思います。
　例えば来週の月曜日でありますとか火曜日でありますとか、そのぐらいにいただきますと７日の金曜日の会合にはそれを反映させていただけるのではないかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上です。
○青山主査　よろしゅうございましょうか。
　では、これで耐震指針検討分科会第４１回会合を終了いたします。

午後　８時１０分閉会