| No. | 委託件名 | 事業の概要 | 予定期間 |
| 1 | 「原子力の重点安全研究計画」の推進に関する調査 | 我が国で実施されている原子力安全研究について、規制側のニーズ、研究成果、その活用等に関する調査を実施し、取りまとめを行う。また、これらの調査結果をもとに、安全研究に係る研究成果の普及、周知等を目的とした情報交換の場として、規制行政庁、関係研究機関、事業者等が参加する「安全研究フォーラム２０１１（仮称）」を関係行政機関の共催にて開催する。 | 平成２２年６月〜 平成２３年３月３１日 |
| 2 | 発電用軽水型原子炉施設の安全評価における燃料関連指針類の改訂に係る検討調査 | 発電用軽水型原子炉施設の安全評価における燃料関連の安全審査指針類へ反映のため、統計的安全評価手法や高燃焼度領域に関する最新知見、及び関連する米国等の基準類について調査を行う。 | 平成２２年６月 〜 平成２３年２月２８日 |
| 3 | 耐震安全性評価手法に関する基礎的・技術的調査 | 原子力施設に関する耐震安全性評価のうち、地震ハザード評価等に関する課題等を整理・検討する。 | 平成２２年７月〜 平成２３年３月３１日 |
| 4 | 発電用軽水型原子炉施設に関する燃料関連指針類の具体的要求事項に係る基本概念の検討調査 | 原子力安全委員会が示した原子力施設の安全審査指針類体系化の方針及びこれまでの調査における発電用軽水型原子炉施設に関する燃料関連の安全審査指針類に関する体系的整理の成果を踏まえ、燃料の安全機能に対する具体的要求事項の整理を進めているところであり、最新の科学技術的知見等を踏まえ、今後予想される新たな燃料等の安全確保に関する具体的な検討を行う。 | 平成２２年６月 〜 平成２３年２月２８日 |
| 5 | 海外新設原子力発電炉の審査基準および設計審査に係る海外動向の調査委託 | 立地審査指針等の改訂に向けた検討に資するよう、具体的な指針類の改訂素案の作成及び改訂の影響に関するケーススタディを実施する。 また、これまでの立地指針等検討小委員会等の議論を踏まえ、海外新設炉の設計審査、立地・建設・運転許可等に係る適用技術、審査基準、審査の状況等について調査する。 |
平成２２年９月〜 平成２３年２月２８日 |
| 6 | 放射性廃棄物処分の安全審査指針等に関する調査 | 国際機関（IAEA、OECD/NEA、ICRP等）における報告書等（DS355等の安全指針等を含む）に係る平成22年度の検討の進捗状況、並びに諸外国（米国、英国、スウェーデン、フランス、ドイツ、フィンランド、スイスなど）における地層処分及び浅地中処分に係る平成22年度の活動状況について、調査・分析を行う。 また、処分場閉鎖後の安全確保、段階的意志決定及びステークホﾙダーインボルブメント、放射性廃棄物処分のマネジメントシステムに関する調査・分析も併せて行う。 |
平成２２年４月下旬〜 平成２３年３月31日 |
| 7 |
放射線影響分野の安全研究の推進に関する調査 |
国際的な枠組みで検討される放射線防護にかかる安全規制において、今後、我が国の立場を確固たるものとするためには、放射線影響分野の専門家により、放射線影響分野の安全研究について最新の知見及び我が国として取り組むべき研究内容、推進体制等を確認するとともに、具体的な推進方策を取りまとめることが必要である。 原子力安全研究推進事業等による、放射線影響分野の安全研究の推進方策の具体化のため、研究課題の調査を実施する。 |
平成２２年６月〜 平成２３年３月１５日 |
| 8 |
緊急被ばく医療体制の整備にかかる状況調査 |
原子力災害時等に緊急被ばく医療を提供する体制については、「緊急被ばく医療のあり方について」（平成１３年６月 原子力安全委員会了承）等に基づいて、その整備、充実が図られてきたところであり、原子力安全委員会においても、その体制整備のあり方について継続的に議論が行われている。 「被ばく医療機関の人的リソース」及び「被ばく医療に携わる人材を継続的に育成する枠組み」について審議、検討する上で有用と思われる、わが国の被ばく医療分野を支える人材の確保・育成状況にかかる基礎的なデータの調査・収集を行う。 |
平成２２年４月下旬〜 平成２３年３月１５日 |
| 9 |
被ばく医療に関する国際調査 |
被ばく医療については、対象となる症例の頻度が低いことから、国際的な知見集約の重要性が指摘されてきている。この背景を踏まえ、被ばく医療にかかる国際ワークショップの開催を通じて、国際的な知見集約を行うことを目的とする | 平成２２年６月〜 平成２３年３月１５日 |
| 10 |
放射性物質の輸送事故時対応における実効性向上のための検討 |
放射性物質の輸送事故は、多くの機関が関与する、発生場所が特定されない等の特色を有しており、現行のマニュアル等に基づく対応については、実効性、要員の能力・習熟が十分に把握・評価できていない。 このため、これまで委託調査により、主要国における輸送事故時対応の実態調査(20年度)、代表的な事故シナリオに基づくシミュレーションによる検証(21年度)を行い、我が国における輸送事故時の対応について改善すべき点を列挙した。 平成22年度は、上記成果の反映を念頭に置いて、関係機関による対応の最適化を図るとともに、実際の事故時における要員対応や組織間連携を実施可能とするための、教育・訓練を含めた平時における能力等の確保方策について検討を行う。また、事故時対応について技術的な裏付けとして検討が必要な事項があれば、これを追加して整理する。 |
平成２２年７月１日〜 平成２３年３月１５日 |
| 11 | 原子力防災訓練における運営支援、評価及び技術的支援内容の調査・検討 | 原子力安全委員会緊急技術助言組織及び原子力安全委員会事務局は原子力災害に対する防災対応能力の維持・向上のため、原子力防災独自訓練を実施している。この訓練を実施する際、専門家からなる第三者による客観的な企画・評価等を受ける。 また、緊急時対応マニュアル様式のサンプル集及び訓練発話集の作成等の整備、国外の原子力発電所の訓練及び評価方法の調査を実施する。 |
平成２２年８月〜 平成２３年３月 |
| 注１：平成２２年度予算成立を前提としております。 注２：本表の委託案件は、あくまで予定ですので、詳細は公示をご確認願います。 |