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原子力安全委員会委員長
佐藤一男 |
原子力安全委員会は,これまで毎年原子力安全白書を作成して,原子力安全に係る活動やトピックスを国民の皆さんにご報告して参りましたが,この度,平成9年版原子力安全白書を公表する運びとなりました。
原子力発電は日本の全発電量の約三分の一を占め,また国際的にも今や極めて重要なエネルギー源になっています。この原子力の開発利用のためには,安全確保が大前提であることは言うまでもありません。
このためには,まず原子力施設の設置者等が,それぞれの社会的責任を自覚して,安全確保に最善の努力を尽くすことがまず必要です。また,国は,所管行政庁を通じて厳正な規制を行い,設置者等がその責任を十分に果たしていることを監視し,監督する責任を持っています。更に原子力安全委員会は,安全確保のための規制政策,核燃料物質や原子炉の安全規制,原子力利用に伴う放射線障害の防止の基本などについて,企画し,審議し及び決定することを任務としており,行政庁はその決定を十分尊重することとされています。このように,わが国の原子力安全行政に対して原子力安全委員会に課せられた責務は誠に重大なものがあります。
このような安全確保の努力が実をあげ,国民の皆様に安心して生活していただくための不可欠の基盤は,原子力安全に対する国民の皆さんの信頼であります。誠に残念なことに,高速増殖炉もんじゅの2次系ナトリウム漏えい事故,東海再処理施設のアスファルト固化処理施設の火災爆発事故などが重なり,更にこれらの事故の際の処置や情報の取扱いに遺憾な点が見られるなどして,原子力安全に対する国民の信頼感,安心感は大きく損なわれてしまいました。
原子力安全に対する国民の皆さんの信頼をいかにして回復するかが,今回の白書のテーマであります。信頼回復には,安全確保をより一層確実なものとするとともに,すぐれた安全の実績を積み重ねていくことが第一に必要です。これに加えて,国民の皆さんに対して,原子力安全に関する情報を公開し,安全に関する意思決定の過程を透明化し,更に国民の皆さんがこの意思決定に参画できる機会を提供することなど,「安心」へ目を向けた努力が重要であると考えます。原子力安全委員会は,もんじゅ事故を契機として,このための施策を展開して参りました。
更に,一連の事故の原因等を探っていくと,根底にはセイフティ・カルチュアに欠けるところがあったことが明白になってきました。安全を確保し,真に国民の皆さんに安心して頂く為には,安全に携わるすべての個人と組織にすぐれたセイフティ・カルチュアがみなぎっていなければなりません。このことは,チェルノブイル事故以降,原子力安全委員会も機会あるごとに強調してきたところでありますが,これからも関係者の一層の注意喚起に努めていきたいと考えています。本白書も,その為の一助となることを心から願っています。
原子力安全委員会は,本年10月をもって設置後満20周年を迎えます。また,最近では行政改革の動きも本格化して参りました。この機会をとらえて,これまでの施策を振り返り,原子力安全委員会の任務と責任は何か,何が国民の皆さんから求められているのか,これからの活動は如何にあるべきか,などについて基本的なところから議論を重ねることといたしました。この議論には,有識者の方々のみならず,人数には限りがありますが一般の国民の皆さんのご意見も頂戴し,これらも踏まえてできるだけ早く結論を得たいと考えています。
以上の施策を含めて,原子力安全委員会は原子力安全確保のより一層の推進に最大限の努力を払って参る所存であります。本白書が,国民の皆さんのご理解を深める為の一助となれば幸いと存じます。
なお,アスファルト固化処理施設の火災爆発事故への対応などさまざまな事情から平成8年版は刊行することができませんでしたので,今回お届けする白書は過去2年間の活動等をご紹介するものとなったことを申し添えます。
本書は,第1編,第2編及び資料編から構成されている。
第1編では,「原子力安全に対する信頼回復に向けて」と題し,一連の事故に関する調査審議状況や事故から得られた教訓を踏まえた原子力安全委員会の対応状況等を紹介している。
まず,高速増殖原型炉もんじゅにおいて平成7年12月に発生した2次系ナトリウム漏えい事故に関する調査審議状況を紹介している。次に,動燃東海事業所アスファルト固化処理施設で平成9年3月に発生した火災爆発事故について,その調査審議状況を紹介している。さらに,これらの事故の調査審議の結果から得られた教訓を踏まえた原子力安全委員会を中心とする安全規制機関の対応を紹介している。
第2編では,原子力安全委員会を中心とした安全規制機関における過去約2年間(平成8年1月〜平成10年3月)の活動,原子力施設全般に関する安全確保の現状を紹介している。
資料編では,原子力安全委員会関係の各種資料,安全確保の実績に関する各種資料等をとりまとめている。