３−２　日本海における海洋環境放射能調査の結果について（最終取りまとめ）

１．旧ソ連・ロシアによる放射性廃棄物の海洋性廃棄物については，本年４月の放射能対策本部幹事会の決定を受け，４月〜６月に海上保安庁，気象庁，水産庁，科学技術庁放射線医学総合研究所による日本海の海洋環境放射能調査を実施した。その後，各機関におて採取した試料の分析が鋭意進められてきたところであるが，この程，本調査に係るすべての分析が終了した。また，水産庁が例年実施している日本海で漁獲された海産生物の放射能調査についても，現在までにさらに調査結果が追加された。

２．これらの分析結果は，科学技術庁の海洋環境放射能データ評価検討会において審議されてきたが，今般最終的な検討結果（別添１参照）が得られるとともに，従前より実施してきた日本近海各海域における海洋環境放射能調査結果についても同検討会において整理され，再評価（別添２参照）が行われた。

３．放射能対策本部においては，去る６月29日，その時点までに取りまとめられた調査結果等から，中間的取りまとめとして「現在までの調査によれば，本件海洋投棄により我が国国民の健康に対して影響が及んでいるものではない」と判断したところであるが，その後実施した上記の検討の結果をすべて考慮しても，日本周辺海域の環境放射能レベルに特段の異常は認められず，上記中間取りまとめの判断を再確認することができたと考える。

４．放射能対策本部幹事会としては，放射能対策本部の中間取りまとめに示された今後の対処方針に基づき，その具体化に努めることとするが，海洋環境放射能データ評価検討会の検討状況も踏まえ，特に，我が国国民の健康への影響を長期的に監視する観点から必要十分なデータを収得するため，日本海，オホーツク海を中心に海流等を考慮した放射能監視網の設定，従業の調査海域を広げた日本周辺海城の広域的な海洋環境調査等の継続的実施に努めるものとする。