環境放射能調査は，環境に存在する自然放射線（能）レベルと，人間の活動により付加される放射線（能）レベルの調査を行うことにより，国民線量の推定・評価に資することを目的としている。現在，自然放射線以外に放射線（能）レベルに影響を与え得る放射線源として，原子力の平和利用に伴う原子力発電所，再処理施設などの原子力施設のほか，諸外国の核爆発実験に伴う放射線降下物，原子力軍艦などがある。

　これらに係る放射能調査については，放射能調査研究費により科学技術庁を中心として関係省庁で行われているほか，原子力施設周辺においては，放射線監視交付金等を活用して，関係道府県が放射能調査を実施している。また，核爆発実験に伴う放射性降下物及び原子力軍艦寄港地周辺の調査は，放射能測定調査委託費による委託事業として，各部府県等においても行われている。これらの調査で得られたデータの収集により総合的に環境中の放射能レベルの監視と把握が行われている。一方，これに必要な調査研究も進められている。

　また，原子力安全委員会においては，原子力施設周辺の地域で実施される環境放射線モニタリング及び全国的な放射能水準の調査に関する計画と結果の総合的評価に係る事項について調査審議するため，1978年11月に環境放射線モニタリング中央評価専門部会を設置し，所要の審議を行っている。