昭和62年６月

通商産業省調べ

I　実用発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況

(1)　実用発電用軽水型原子炉施設の設置者は，放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出に際しては「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」により，線量目標値を達成する範囲内の放出管理目標値を定め，これを超えないように努めることとしている。

　また，放射性固体廃棄物については，ドラム缶等に封入し，所定の固体廃棄物貯蔵庫等に保管管理することとしている。

(2)　この資料は，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）に基づいて実用発電用原子炉施設の設置者から提出された昭和61年度の「放射線管理等報告書」及び行政上の通達に基づく「従事者被ばく放射線量等報告書」等からとりまとめたものである。

　この結果によると，放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出量は，全ての発電所において放出管理目標値を下まわっている。

　なお，昭和52年度以降の各年度の実用発電用原子炉施設における放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出実績及び放射性固体廃棄物の管理状況を参考のために付録に示した。

(3)　実用発電用原子炉施設を有する発電所の放射性廃棄物管理状況をとりまとめるに当たって，放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物については，全原子炉施設についての年間の放出実績と年間の放出管理目標値を掲示した。

　また，放射性固体廃棄物については，固体廃棄物貯蔵庫等に搬入された年間の発生量と累積保管量を掲示した。

(4)　実用発電用原子炉施設の運転状況及び放射性廃棄物管理の状況を示した表中の記号等の意味は，次のとおりである。

�@　設備利用率

　なお，設備利用率は，当該年度において営業運転を行っているものについて示した。

�A　放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放射能は，全β放射能計測法，全γ放射能計測法，液体シンチレーション法，γ線スペクトロ分析法等により求めたものである。

�B　放射性固体廃棄物のドラム缶の本数は，200ｌドラム缶換算本数である。その他の種類の放射性固体廃棄物は，ドラム缶に詰められない大型機材等であり，その発生量及び累積保管量は200ｌドラム缶に詰めた場合に相当する推定本数で示した。

�C　表中のＮ．Ｄ．の意味は，あらゆる測定時において検出限界以下であったことを示す。