19861200 原子力安全年報　昭和61年版　表紙・目次

　本年４月，ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイル原子力発電所４号機で事故が発生し，大量の放射性物質が周辺環境に放出されるという事態を招き，原子力の安全確保の重要性を改めて認識させました。事故の概要については，８月末から９月初めにかけてＩＡＥＡで行われた諸会合において，その内容がかなり明らかになりました。原子力安全委員会としては，事故の重大性を認識し，その原因等について調査審議するため，ソ連原子力発電所事故調査特別委員会を設置し，９月には第１次報告書をとりまとめましたが，引き続き詳細な検討を進め，我が国の原子力安全確保に反映させるべき事項について検討を行い，一層の安全確保に努めてゆく考えであります。また，今回の事故の大きな教訓の一つは，放射性物質が国境を越えて拡散し，遠く8000㎞以上も離れた我が国においても検出されたため，原子力の安全確保はまさに単に一国の問題にとどまらず各国共通の問題としてとらえていかなければならないことを改めて認識させたことであります。

　本年報では，第１編において上記ソ連原子力発電所事故を取り上げ，事故の概要，事故による放射能の影響及び事故をめぐって行われたＩＡＥＡの活動をはじめとするさまざまな国際的な対応について記述しております。また，第２編においては原子力発電所や核燃料施設などの原子力施設に関する安全確保施策の現状を紹介しておりますが，本年は原子炉等規制法の改正，ＩＣＲＰ新勧告への対応について，特別に１章を設けて記述しております。

　原子力開発利用を進めるに当たっては，安全の確保を図ることが大前提であることはいうまでもありません。このため，我が国においては，従来から厳格な安全審査の実施，安全審査に用いる指針類等の整備・充実，地元住民の方々の意見を聴くための公開ヒアリングの開催，安全研究の推進，事故・故障の教訓の安全対策への反映など安全確保のための各種施策を実施してきたところであります。この安全確保の姿勢は，我が国における原子力開発利用が本格的に開始されてから約30年を経て，原子力発電が総発電量の約25％を供給するなど定着期に入った現在も変わることなく貫かれております。

　原子力安全委員会は，今後とも原子力の安全確保に万全を期し，所要の施策の推進に全力をあげて取り組んでゆく所存でありますが，本年報が原子力の安全確保に関する国民各位の理解を深める上で一助となることができれば幸いであります。

１－１	原子力安全委員会の組織
１－２	原子力安全委員会の当面の施策について
１－３	原子力安全委員会の行う原子力施設に係る安全審査等について
１－４	公開ヒアリング等の実施方法について
１－５	原子力安全委員会委員長談話
１－６	「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の一部改正について
１－７	原子力施設等安全研究年次計画高速増殖炉の安全性に関する研究（昭和62年度～昭和65年度（抜粋）
２－１(1)	我が国の原子力発電所の運転・建設状況（電気事業用）
(2)	原子力発電所の分布地図
２－２(1)	昭和60年度の原子力発電所における事故・故障等の概要
(2)	原子力発電所の事故・故障等の報告件数一覧（電気事業用）
２－３(1)	昭和60年度実用発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況及び従事者の被ばく状況について　I
(2)	I　付録
(3)	昭和60年度実用発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況及び従事者の被ばく状況について　II
(4)	II　付録
２－４	試験研究用及び研究開発段階にある原子炉施設一覧表
２－５	昭和60年度の試験研究用及び研究開発段階にある原子炉施設における事故・故障の概要
２－６	試験研究用及び研究開発段階にある原子炉施設における従事者の被ばく状況について（昭和60年度）
２－７	核燃料加工施設一覧
２－８	主要核燃料使用施設等一覧
２－９	昭和60年度の核燃料施設における事故・故障について
２－10	核燃料施設における従事者の被ばく状況について（昭和60年度）
２－11	再処理施設における放射性廃棄物管理状況について（昭和60年度）
２－12	放射線障害防止法の施行状況
２－13	放射性同位元素等取扱事業所における事故等
３－１	原子力施設等の安全審査に関する原子力安全委員会の実績一覧
３－２	公開ヒアリング開催実績一覧
３－３	原子力安全に係る昭和61年度原子力開発利用基本計画
３－４	原子力安全委員会の用いる安全審査指針類リスト一覧
３－５	原子炉安全専門審査会内規リスト一覧
３－６	昭和60年４月以降における我が国の原子力安全に関する主なできごと（昭和60年４月～昭和61年９月）
４－１	ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故について（４月30日　原子力安全委員会委員長談話）
４－２	ソ連原子力発電所事故調査特別委員会の設置について（５月13日原子力安全委員会）
４－３	ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する国会決議
４－４	我が国における放射能調査関係資料
(1)	放射能調査実施機関一覧
(2)	放射能調査体制の推移
(3)	平常時の放射能調査体制
(4)	３空域における高空浮遊じん核種分析（ヨウ素131）
(5)	５管区気象台における高空浮遊じん全ベータ放射能調査
(6)	大気浮遊じん中のヨウ素131の経時変化
(7)	大気浮遊じん中のセシウム137の経時変化
(8)	雨水中のヨウ素131の経時変化
(9)	原乳中のヨウ素131の経時変化
(10)	野菜中のヨウ素131の経時変化
(11)	離島の天水等の放射能調査結果（ヨウ素131）
(12)	放射能対策本部拡大代表幹事会の申し合わせ（４月30日）
(13)	ソ連チェルノブイル原子力発電所事故に伴う我が国の放射能対策について（５月４日放射能対策本部）
(14)	ソ連原発事故に係る国内放射能調査について（５月22日放射能対策本部代表幹事会）
(15)	ソ連チェルノブイル原子力発電所事故に起因する放射能の我が国への影響について（６月６日放射能対策本部）
(16)	ヨウ素131の最高検出値
(17)	放射性降下物の核種分析結果
４－５	チェルノブイリ原子力事故の諸影響に関する声明（仮訳）（５月５日　東京サミット）
４－６	ＩＡＥＡ総会特別会期最終文書（仮訳）