19851200 原子力安全年報　昭和60年版　表紙・目次

　原子力開発利用を進めるに当たっては，安全の確保を図ることが大前提であります。このため，我が国においては，厳格な安全審査の実施，安全審査に用いる指針類等の整備・充実，地元住民の方々の意見を聴くための公開ヒアリングの開催，事故・故障の教訓の安全対策への反映など安全確保のための各種施策を実施してきたところであります。この安全確保の姿勢は，我が国における原子力開発利用が本格的に開始されてから約30年を経て，原子力発電が総発電量の20％以上を供給するなど定着期に入った現在も変わることなく貫かれております。

　一方，近年原子力開発利用の分野は，軽水型の発電用原子炉施設のみならず，新型動力炉の開発，核燃料サイクル事業の本格化等ますます多様化の様相を呈しており，これらに対しても従来の発電用原子炉施設と同様，安全確保に万全を期していく必要があります。その際，世界的にみても優れた運転実績を誇れるまでに至った我が国の原子力発電の安全確保に関しこれまでになされてきた規制の歩み，特にその基本となる安全確保の考え方を規範とすることは，新たな局面に対する一つの有力な手段と思われます。

　かかる観点から，本年報では，第１編において発電用原子炉施設に対する安全確保の考え方を成文化して公表してきた安全審査の指針類をとりあげ，その歴史，体系，内容等を振り返りつつ，安全確保の考え方を明らかにするとともに，多様化する規制対象に対しても，各々その技術的，構造的特徴を踏まえつつ進められている安全確保の対策を，主にその基本的考え方の整理，構築といった面から概説しております。また，第２編においては原子力発電所や核燃料施設などの原子力施設に関する安全確保施策の現状を紹介しております。

　原子力安全委員会は，今後とも，原子力の安全確保に万全を期していくため，所要の施策の推進に全力を挙げて取り組んでいく所存でありますが，本年報が原子力の安全確保に関する国民各位の理解を深める上で，一助となることができれば，幸いであります。

１－１	原子力安全委員会の組織
１－２	原子力安全委員会の当面の施策について
１－３	原子力安全委員会の行う原子力施設に係る安全審査等について
１－４	公開ヒアリング等の実施方法について
１－５	原子力安全委員会委員長談話
１－６	日本原子力研究所原子炉施設（ＪＰＤＲ）の解体について
１－７	原子力施設等安全研究年次計画（昭和61年度～昭和65年度）（抜粋）
１－８	環境放射能安全研究年次計画（昭和61年度～昭和65年度）（抜粋）
１－９	低レベル放射性廃棄物安全研究年次計画（昭和61年度～昭和65年度）（抜粋）
１－10	高レベル放射性廃棄物等安全研究年次計画（昭和61年度～昭和65年度）（抜粋）
１－11	低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方について
２－１(1)	我が国の原子力発電所の運転・建設状況（電気事業用）
(2)	原子力発電所の分布図
２－２(1)	昭和59年度の原子力発電所における事故・故障等の概要
(2)	原子力発電所の事故・故障等の報告件数一覧（電気事業用）
２－３(1)	昭和59年度実用発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況及び従事者の被ばく状況について　I
(2)	I　付録
(3)	昭和59年度実用発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況及び従事者の被ばく状況について　II
(4)	II　付録
２－４	試験研究用及び研究開発段階にある原子炉施設一覧表
２－５	昭和59年度の試験研究用及び研究開発段階にある原子炉施設における事故・故障の概要
２－６	試験研究用及び研究開発段階にある原子炉施設における従事者の被ばく状況について（昭和59年度）
２－７	核燃料加工施設一覧
２－８	主要核燃料使用施設等一覧
２－９	昭和59年度の核燃料施設における事故・故障について
２－10	核燃料施設における従事者の被ばく状況について（昭和59年度）
２－11	再処理施設における放射性廃棄物管理状況について（昭和59年度）
２－12	放射線障害防止法の施行状況
２－13	放射性同位元素等取扱事業所における事故等
３－１	原子力施設等の安全審査に関する原子力安全委員会の実績一覧
３－２	公開ヒアリング開催実績一覧
３－３	原子力安全に係る昭和60年度原子力開発利用基本計画
３－４	原子力安全委員会の用いる安全審査指針類リスト一覧
３－５	原子炉安全専門審査会内規リスト一覧
３－６	昭和59年４月以降における我が国の原子力安全に関する主なできごと（昭和59年４月～昭和60年10月）