19811000 原子力安全年報　昭和56年版　表紙・目次

　我が国の原子力の研究，開発及び利用は，昭和30年に原子力基本法が制定されて以来，常に安全の確保を大前提として施策の強化が図られてきた。その一環として，昭和53年10月に設置された原子力安全委員会は，我が国の原子力安全規制行政の「かなめ」ともいえる立場で，国民の健康と安全を守るという観点からその責務の重要性を認識し，鋭意，安全確保のための諸施策を実施してきたところである。

　このたび，原子力安全委員会は，主として，その設置以降昭和56年３月末までの原子力における安全確保のための諸活動の記録をとりまとめ，ここに原子力安全年報として公刊する次第である。

　この年報は，創刊号であるので，原子力安全委員会発足までの経緯等を記したため，相当大部となったが，原子力の安全確保に関する国民各位の理解を少しでも深めるのに役立てば，幸いである。

　第２章　原子力施設の安全確保を図るための技術的措置及び安全委員会の行う施策の基本方針

（１－１）	原子力基本法（抄）
（１－２）	原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（抄）
（１－３）	原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令（抄）
（１－４）	原子力基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院科学技術振興対策特別委員会）
（１－５）	原子力基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院科学技術振興対策特別委員会）
（２－１）	原子力安全委員会の当面の施策について
（２－２）	原子力安全委員会の行う原子力施設に係る安全審査等について
（２－３）	原子力安全委員会の組織
（３－１）	原子力施設等の安全審査に関する原子力安全委員会の実績一覧
（３－２）	公開ヒアリング開催実績一覧
（３－３）	原子力発電所の運転・建設状況
（３－４）	原子力発電所の事故・故障
（３－５）(1)	昭和54年度実用発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況及び従事者被ばく状況について　I
(2)	I　付録
(3)	昭和54年度実用発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況及び従事者被ばく状況について　II
(4)	II　付録
（３－６）	試験研究用原子炉及び研究開発段階の原子炉一覧
（３－７）	試験研究用原子炉等の事故・故障
（３－８）	試験研究用及び研究開発段階にある原子炉施設における従事者の被ばく状況について（昭和54年度）
（３－９）	核燃料加工施設一覧
（３－10）	主要核燃料使用施設一覧
（３－11）	核燃料施設の事故・故障
（３－12）	核燃料施設における従事者の被ばく状況について（昭和54年度）
（３－13）	再処理施設における放射性廃棄物管理状況について（昭和54年度）
（３－14）	放射線障害防止法の施行状況
（３－15）	放射性同位元素取扱施設の事故・故障
（４－１）	原子力発電所等に係る防災対策上当面とるべき措置について
（４－２）	昭和55年度及び昭和56年度原子力防災関係予算
（５－１）	原子力施設等安全研究及び環境放射能安全研究について（抄）
（６－１）	原子力安全解析所の設立について
（６－２）	「米国スリー・マイル・アイランド原子力発電所事故の提起した諸問題に関する学術シンポジウム」の概要
（７－１）	原子力安全委員会の歩み
（追補）	日本原子力発電(株)敦賀発電所事故関連資料