・日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（ＮＳＲＲ原子炉施設の変更）
平成元年10月12日 答申
(3) 核燃料物質の加工施設
・原子燃料工業(株)熊取製造所における核燃料物質の加工の事業の変更
平成元年９月14日 答申
・三菱原子燃料(株)東海製作所における核燃料物質の加工の事業の変更
平成元年９月14日 答申
・日本ニユクリア・フユエル(株)における核燃料物質の加工の事業の変更
平成元年９月14日 答申
・日本核燃料コンパージョン(株)東海事業所における核燃料物質の加工の事業の変更
平成元年９月14日 答申
(4) 再処理施設
・動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設の設置変更
平成元年９月14日 答申
２．指針類の改訂等
安全審査指針類については，安全審査の客観性，合理性を高め，行政庁での安全規制の斉一化を図るため，整備を進め，最新の科学技術的知見を加えて逐次見直すこととしており，平成２年８月，「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」及び「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」の改訂を行うとともに，新たに「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」を策定した。また，その他関連指針類の改訂を行った。
一方，昭和62年７月同専門部会の下に設置された共通問題懇談会においてシビアアクシデントに関する基本的考え方等について検討を行い，平成２年２月に中間報告書がとりまとめられた。また，昭和62年９月に原子力安全委員会の下に設置された原子力事故・故障分析評価検討会において国内外の原子力施設の事故・故障の分析を行い，必要に応じ安全確保に反映すべき事項の指摘を行うための検討を行っている。
３．公開ヒアリングの実施等
(1) 公開ヒアリングの開催
原子力の安全性について国民の理解と信頼を得るためには，厳正な安全規制を実施し，安全性を確保すると同時に，国民と十分な意思の疎通を図ることが必要不可欠である。
このため，原子力安全委員会は，昭和51年に内閣総理大臣に提出された原子力行政懇談会の意見に沿って，原子炉等の設置に際してダブルチェックを行うに当たり，当該施設の固有の安全性について地元住民等の疑問，意見等を聴取し，これを参酌することを目的として，公開ヒアリングを実施してきた。
そして，これらの公開ヒアリングの終了後，すみやかに公開ヒアリングの状況をとりまとめ，公表するとともに，公開ヒアリングにおいて地元住民から提出された意見等のうち，その施設固有の安全性に係るものについては，原子力安全委員会及び原子炉安全専門審査会や核燃料安全専門審査会における調査審議の際に，これを参酌し，その結果を公開ヒアリングにおける意見等の参酌状況報告書としてとりまとめ，当該施設の安全性等に係る行政庁への答申の際に公表してきた。
原子力安全委員会は，平成２年６月末現在で地元意見を聞く会等も含め，計18回の公開ヒアリングを，地元の協力を得て原則として地元市町村において開催してきたく資料編３−２参照）。
平成元年４月以降に開催した公開ヒアリングは，次の２つである。
・日本原燃産業株式会社六ヶ所事業所における廃棄物埋設の事業に係る公開ヒアリング（平成２年４月26日，青森県上北郡六ヶ所村にて開催）
・東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の原子炉の設置変更（６，７号原子炉の増設）に係る公開ヒアリング（平成２年６月３日，新潟県新潟市にて開催）
(2) 「原子力安全の集い」の開催
原子力安全に関する国民的関心を踏まえ，原子力のリスクについて多面的な検討を加え，今後の原子力安全確保対策の参考とすることを目的として，平成元年12月14日原子力安全委員会主催で「原子力安全の集い」が東京で開催された。この「集い」においては，竹内啓東京大学教授，菅原努京都大学名誉教授及び近藤駿介東京大学教授による講演に続き，「原子力安全とりスク」をテーマとしてパネル討論（座長：佐藤一男日本原子力研究所理事）が行われ，活発な議論が行われた。参加者は，原子力関係者，地方公共団体関係者等の招待者のほか，一般からの公募による傍聴者を含めて約360人であった。
(3) 「原子力安全国際フォーラム」の開催
平成２年２月６日，放射線防護に係る諸問題について検討を行い，我が国の放射線防護施策の一層の充実強化に資することを目的として，クラーク英国国立放射線防護庁（ＮＲＰＢ）長官を招へいし，東京で「原子力安全国際フォーラム」を開催した。放射線防護関係専門家，省庁関係者等約110人が参加し，「放射線防護の将来」をテーマとした講演及びパネル討論が行われた。
また，平成２年３月，シビアアクシデント研究の発展に寄与するとともに我が国の原子力安全確保施策に資することを目的として，米国サンディア国立研究所のパワーズ博士を招へいし，米国におけるシビアアクシデント研究等について原子力安全委員会等と意見交換を行った。
４．安全研究の推進
原子力施設の安全規制を行うに当たっては，安全研究を総合的に実施し，基準及び指針の整備，見直しのための客観的，合理的資料の蓄積を図り，また安全評価における裕度の定量的把握を進めることが重要である。
このため，原子力安全委員会の下に原子力施設等安全研究専門部会，環境放射能安全研究専門部会及び放射性廃棄物安全規制専門部会を設置し，研究の年次計画の策定，研究成果の評価等を行い，安全研究の総合的・計画的な推進を図っている。
現在，昭和60年に策定された年次計画に沿い安全研究を推進している（低レベル放射性廃棄物安全研究年次計画は平成元年策定）。また，平成３年度から始まる次期５か年計画については，平成２年９月に原子力施設等安全研究年次計画及び環境放射能安全研究年次計画を，平成２年10月に高レベル放射性廃棄物等安全研究年次計画を策定した。