国内外における原子力利用の重要性が高まるなか、安全規制は、常に最新の科学的知見を反映させるとともに、原子力安全の基礎となる科学的知見の蓄積を図ること等により常に高いレベルでの安全規制体制の実現・維持に努めていく必要があり、安全研究はこうした要求に応えていくために不可欠です。
　このため、原子力安全委員会は、近年の原子力安全の確保や安全規制に係る状況変化、及び安全研究の実施を担う機関の組織再編等を背景に、今後、重点的に実施すべき安全研究の内容や実施体制について明確な基本方針を打ち出すことを目的として、原子力の重点安全研究計画（平成16年７月29日原子力安全委員会決定。以下「重点安全研究計画」という。）を策定しました。重点安全研究計画では、これまでの推進体制が、安全研究ニーズの把握及び研究機関への提示、成果の活用等の情報収集や安全研究の支援機能などの面で十分に機能的・効果的なものではなかったとの反省に立ち、今後は、関係行政機関（原子力安全委員会、文部科学省、経済産業省原子力安全・保安院）、研究機関、民間、大学、学協会等がそれぞれの役割を果たしつつ、機能的・効果的な推進体制を構築していく必要があると指摘しています。
　これを踏まえ、原子力安全委員会は、新たな取組として、規制当局が求める安全研究ニーズ、研究機関における安全研究成果の普及・活用等に関して、関係者が一堂に会し、議論・情報交換する場として、関係行政機関の共催により、「安全研究フォーラム」を開催することとしました。